Q2023年の公約に都構想を掲げていなかったことと、市長・知事の選挙に際して決議書を出されたが、今回のタウンミーティングを開催することの意味は何であるのか？また、今後、都構想を進めて行こうとしているのか？
A今回のタウンミーティングは、2月のW選挙を終えて市長・知事が再選されたことも受けて、市民のみなさまがどのように考えておられて、現在の状況に関してどの様な意見を持っておられるのかを確認するために実施しています。今後、党内の議論を経て、市長・知事の公約にどう向き合っていくべきなのかを決めるために、市民の皆様の声を参考にしたいと思っています。
Q副首都構想と都構想を一緒に説明しているのが分かりにくくなっていると思うが、市議団は吉村代表の発信をどのように思っているのか
A副首都と都構想を分けた議論にするのかどうかも、法定協議会にて議論をするものです。 また副首都法案については、本日(4月11日)時点では骨子が示されたのみで、具体な内容はまだ確定していませんが、副首都の認定は道府県が申請するものとされています。
意見大阪の福祉事業は、特別区になっても同じように残るのか不安なので都構想はやめて欲しい
Q2回の住民投票でデマが横行してきたけどその対策や、選挙の妨害行動についた対策についてどの様の考えていくのか
Aデマに対しては修正する発信も増やしていく、妨害に関しては国政の課題として対策を検討していく
Q政令市の権限を使うべき、IRカジノで此花区をギャンブル街にしてほしくない。大阪市を残して欲しい。
A二重行政の根本解決が必要であるため、府と市の役割分担をして住民サービスを守るために都構想は必要と思っている。今回は、タウンミーティングで意見を聞きながら、検討を進めて行きたい。
Q特別区になれば税制の割合なども現在の政令市とは変わってしまうことから、詳細な説明も行って進めるべきであるがどうか。
A現在は都構想の設計図はないため、今後法定協議会が設置されたら財政調整の仕組みなども議論されるものです。
Q副首都法案において、大阪府域でも住民投票を行うことが可能になるとのことであるが、確定していない状態で法定協議会の設置について議論するのは違うのではないか？
A今回、副首都法案も動いていることから、今後の大阪のあり方について市民の皆様の意見を聞きながら進めて行きたい。
Q法定協議会の設置は拙速ではないかと思う、来年の統一地方選挙の公約にすべきではないかと思うが、法定協議会設置の判断基準は何か？
A法定協議会の設置は市長・知事の公約であったため、一定理解されたものと思うが、我々市会議員団もW選挙だけでは民意が分からないが、西区においては補欠選挙が行われるため、その公約でも市民にお伝えして結果を得てから、議員団で決めていきたい。
Q今後法定協議会が設置されたとしても、議論の期間が短いと感じる。また、これまで二重行政は解消されたと思うが、まだ残っている二重行政は何か？
A現在の二重行政は知事・市長の人間関係で解消しているが、人間関係がなくても制度的に二重行政を解消させる必要がある。
意見副首都は住民投票をしなくても出来るので住民投票はすべきでない。住民投票の費用で国保料を下げて欲しい。
Q来年の統一地方選挙で都構想の公約に掲げるべきではないのか？
A今任期において、市長・知事の出直し選挙を受けて、法定協議会を設置しても良いかどうかを確認するためにタウンミーティングを開催している。
Q法定協議会を急いで進めることに対して、議論が不足するなどの不安要素を市議会ではどう考えているのか？
A国の法律の定めによる項目に沿って設計図を作ることから、内容に不足はないと思う。しかし、期間が短くなれば市民に説明する時間が無くなるのではないかと考える。
Qこれまでの2回の住民投票では、市民理解がなかったため否決されたのか？
Aこれまでの2回については、適正な説明時間を取ったことから拮抗する判断となったと思う。
Q特別区設置に対する、デメリットと懸念点を教えてください。
A地名が変わるため、行政看板などの架けかえコストがかかる。
A副首都法案によって、大阪府から大阪都の名称変更を行う場合には、大阪府民での住民投票となることが、法案で決められている。大阪府から大阪都にすることについても、法定協議会で決めることから、設計図に大阪都にすることが盛り込まれた場合には大阪府下での住民投票となる。
A現在は、法定協議会を設置していないため、設計図が存在していないことから、メリットデメリットは示すものがありません。法定協議会を設置することに意見を伺うための、タウンミーティングです。
Q政令指定都市に対する国庫支出金はどの様になるのか？また、特別区になったら政令市に戻せるのか？
A国庫支出金は、事業に対して入るものなので、政令市だから出ているものではありません。特別区を政令市に戻すための法律については、大都市法（特別区設置法）は議員立法で制定したことから、必要になれは法律を作ることになりますが、東京の特別区からも要望が出ていないことから特別区に不備がないものと考えています。
Q都構想の設計図を作ってから市民の声を聴くべきではないのか？また、
A今回のタウンミーティングについては、法定協議会の設置について市民の皆様のお声を聴いて検討したいと考えています。
Q南海トラフの被害想定のある大阪に副首都を設置しても良いのか？
A副首都は正しく、首都の補完を意味するので、富士山の噴火などの被害が東京に及んでも国の機能を継続させるために必要なものと考えています。
Q市議団のXでは、市会議員で多くが反対していると発信されているが、タウンミーティングの説明では、市議団は全員が都構想に賛成と言われているがどちらが正しいのでしょうか？
A市議団は都構想に賛成ですが、今回の進め方について反対をしているとの意味です。
意見大阪維新の会は、行政改革と規制緩和なので、都構想は実現するまでやるべきではないか？衆議院選挙で維新の議席が減っていないため、都構想を進めるべきではないか。
Q副首都と都構想がなぜつながるのか？このタウンミーティングでの意見はどの様に反映していくのか？
A今後、法定協議会の議案が上がってきた際に、どの様に向き合うべきかの判断材料としてタウンミーティングを開催している。
Q大阪市がなくなり、特別区が設置された場合には、現在の福祉などの住民サービスはどうなるのでしょうか？
A現在は、都構想の設計図がないので住民サービスについての説明はできませんが、これまでの住民投票では、福祉サービスの全てを特別区で実施することが記載されていました。また、現在の大阪の住民サービスを継続するためにも特別区を設置すべきとの理由で都構想を推進してきました。
Q副首都法案が可決された場合には、大阪が次のフェーズに進むと思いますが、市議会、府議会、国会ではどのように捉えているのか？
A市議会においては、副首都大阪になれば、大阪の成長と住民サービスの拡充がさらに進むと考えています。府議会においては、災害対策が広域で進むと考えています。国会においては、経済成長がさらに進むものと考えています。
A福祉の充実のためにも、広域を一元化して住民サービスの拡充をしたい。
意見大阪の住民サービスは素晴らしいと、周辺市にも言われるので、さらに大阪を成長させて欲しい。
Q特別区になったら、福祉の体制は取れるのでしょうか？次の住民投票をする際には、メリットとデメリットをしっかり示して欲しい。デマに対してはしっかり打ち消して欲しい。
A特別区設置については、仕事の役割分担をするものですので、現在の住民サービスの体制は維持されるのものです。
Q知事・市長の公約が都構想の設計図づくりであったため、市議会が反対することは、大阪維新の会の代表の公約違反になると思うがどのように考えるのか？
A市長と議会が二元代表制のもとにあるため、今後どの様に進めて行くのかを、タウンミーティングなどの意見を通して市議会で議論していくものと考えています。
Q副首都法案で、都構想を賛成にするために大阪都にして府域で住民投票しようとしているのではないか？
A副首都法案は、まだ可決されていない状況であり、また、大阪都にするかも法定協議会で決めるものです。
Q福祉都構想を含めた都構想について、国政において自民党と維新が連携して法案提出を進めるのであれば、大阪市議会においても維新と自民党の間で意思疎通や調整は進んでいるのでしょうか。
A自身は議団代表ではないため、代表者レベルでどのような協議が行われているかまでは把握していません。しかし、大阪市議会の自民党がどのように考えているかは重要な論点であり、今後設計図を作る段階では、しっかり協議していくべきと考えています。現時点では、まず法定協議会を進めてよいかどうかについて、市民の意見を伺いたいと思っています。
Q今回のタウンミーティングは「設計図を作らせてもらってよいか」を問う場とのことですが、配布されたアンケート用紙の賛成・反対の設問が、実質的に投票のような意味合いを持ってしまうのではないでしょうか。全区で実施後、賛成・反対の集計結果を公開データとして示す考えはあるのでしょうか。
Aアンケート用紙については集計する予定であり、その結果を公表するかどうかについては、現時点では未定であるものの、今後検討していきたいです。あわせて、本日の会合の目的は、単純な賛否の数だけではなく、参加者から直接意見を聞き、市民の肌感覚を把握することにあります。港区の有権者全体の意識を把握するためには、会場参加者の声に加え、大規模な世論調査も組み合わせながら、総合的に判断していきたいと考えています。
Q大阪の成長を考えるのであれば、大阪市だけでなく、堺市なども含めた広域のまとまりとして一体的に進めた方がよいのではないでしょうか。
Aその点は非常に重要な論点であるとの認識が示されました。大阪市が広域権限を持っている限り、大阪市域外にまたがるインフラ整備や開発には限界があるため、広域権限を適切に移すことで、大阪府全体に成長や開発が広がる可能性があります。また、政令指定都市であっても都市ごとに持つ権限には差があり、その中でも大阪市の位置づけが重要であると考えています。
Q道路整備や大型開発ばかりが「成長」として語られているように感じますが、年金生活者をはじめとする庶民にとっては、介護保険料の高さなど生活負担の方が切実です。人を大事にする政治をどのように考えているのでしょうか。
A維新が大型開発ばかりを行い、住民生活を支えていないということはありません。介護保険料が高い理由については、保険料は利用者数と負担者数の関係で決まるため、大阪で高いのはサービス利用者が多いためであるとの見解です。 また、以前は特別養護老人ホームへの入所待機が深刻であったものの、施設整備を前倒しで進めた結果、待機状況は改善してきました。加えて、給食費無償化や保育料無償化など、現役世代向け施策にも取り組んでおり、住民サービスを拡充していきたい考えは強くあります。
Q都構想には基本的に賛成ですが、今回は3回目であるため、住民投票の時期を先に区切るのではなく、多くの人が賛成できる制度案を十分に作り上げてから実施していただきたいです。また、「副首都」の議論と都構想の議論は混同せず、切り分けて進めていただきたいです。
A回答者からは、ご質問というよりご意見・ご要望として、しっかり受け止めます。
Q今回タウンミーティングを開催したという事実だけが先行し、最終的には法定協議会を進める前提づくりに使われるのではないかと感じます。仮に会場参加者全員が反対であった場合、その反対意見をそのまま持ち帰るのでしょうか。それとも、結局は法定協議会を進める方向なのでしょうか。
A現時点で「法定協議会を必ず進める」あるいは「止める」といった確定的な意思は持っていません。もし結論が決まっているのであれば、こうしたタウンミーティングを開催する必要はありません。 また、この場は自分たちの考えを伝えるだけではなく、市民の意見を聞いたうえで、議員団として改めて議論するための場です。区ごとに雰囲気や温度差もあるため、それぞれの状況を見ながら判断していきたいと考えています。
Q大阪府市一体で成長を目指した場合、都市の発展により地価が上がり、家賃や固定資産税の負担が増えて、かえって生活しづらくなるのでないでしょうか。住民サービスや暮らしやすさを優先すべきではないでしょうか。
A都市の成長に伴い、地価上昇によって家賃や固定資産税が上がる可能性はあります。その一方で、地価上昇により税収が増えることで、その分は住民サービスとして還元されていきます。 具体例として、水道基本料金の一定期間無償化やプレミアム付商品券事業など、多額の財源を用いた住民還元策があります。また、街が成長せず税収が減少すれば、逆に住民サービスを削減せざるを得なくなるため、成長と住民サービスの向上を両立させていきたいと考えています。
Q過去に「もう二度と都構想はやらない」と述べていたにもかかわらず、再び議論していることに対し、信用できないと感じます。また、大阪では介護保険料や国民健康保険料が高い一方で、維新の議員側の保険加入のあり方にも問題があるのではないでしょうか。そうした状況で、どのように信頼を得るのでしょうか。
Aまず、「維新議員の45％が国保逃れをしている」との指摘については、事実関係が異なります。議員の中には、士業など別の職業を持ち、その職業側の保険に加入している者もいることから、国保逃れではありません。そのうえで、全体としてはご意見として受け止めます。
Qこれまで都構想は住民投票で否決されてきた経緯があるにもかかわらず、なぜ今回あらためて3回目に向けた議論を行うのか。また、2回目までと比べて、現在どのような状況変化があり、今取り組む意義がどこにあるのか伺いたい。
A今回の再提起の背景として、日本維新の会が与党入りしたことにより、副首都に関する議論が大きく前進したことからです。そのうえで、知事・市長が同じ方向性を共有している現在の局面は、制度改革を進めるうえで適切な時期であると考えています。また、大阪・関西万博の成功を踏まえ、今後も大阪府と大阪市が一体となって前進していくことが望ましいとの判断から、改めて住民の意見を問うためにタウンミーティングを開催しているところです。
Q特別区ではなく、むしろ政令指定都市をやめて別の枠組みを目指すべきではないか、との趣旨の意見が示された。
A最終的には都構想を目指しているが、一足飛びに進めるのではなく、段階を踏みながら丁寧に議論を重ねたいと考えています。そのため、タウンミーティングを通じて幅広く意見を聴取しながら、今後の方向性を検討していきたいです。
Q副首都化によって、地域住民にとって良くなる点と、逆に悪くなる点があれば教えてほしい。
A副首都に指名された場合、東京で災害等が発生した際に首都機能を大阪が補完する役割を担うことになります。そのため、国は大阪に対し、必要なインフラ整備や人材配置、予算投入を進めることになり、これが住民にとっての大きな利点になります。一方で、悪い点については特段想定していませんが、あえて言えば、人や投資がさらに集まることで大阪全体がより忙しくなる可能性があります。
Qこれまでの歴史や国の政策を踏まえると、広域行政や副首都構想が本当に有効なのか疑問がある。過去には、つくば学園都市や成田空港、京阪奈学研都市なども十分に成果を上げたとは言い難いのではないか。また、現在は既にインフラ整備も進んでいる中で、改めて必要性があるのか認識を伺いたい。
Aこれまでの施策はあくまで国の出先機関の配置等にとどまるものであり、「副首都」として正式に位置づける考え方とは異なります。副首都となれば、首都機能のバックアップを一定時間内に担えるよう、より本格的かつ手厚い制度整備が国によって進められることになるため、従来の地方分散政策とは性格が違うものです。
Q府市一体で成長を進めることについては理解できるが、それが将来の若者にとってどのような希望や土台づくりにつながるのか、具体的に聞きたい。万博やIRを踏まえ、大阪で成長したいと思える環境づくりをどのように考えているのか。
A少子高齢化が進む中で、子どもや若者が大阪に住み続けたいと思える基盤を整えることが重要です。その具体策として、養育費・教育費の軽減、幼少期から高校までの教育支援、給食費の無償化、公立大学の授業料無償化などを進めているところです。これらの政策を通じて、若い世代が大阪に定着し、生活と成長の場として選び続けられる都市を目指しています。
Q大都市地域における特別区設置に関する法律を踏まえ、今後の選挙や住民投票がどのような見込みになるのか知りたい。来年4月頃の選挙や制度設計について、どのように考えているのか。
A次の地方統一選挙の中身自体は従来と同じです。その一方で、住民投票をどの時点でどのように位置づけるかについては、まず大阪府と大阪市による法定協議会を設置し、その中で制度設計を議論する必要があります。現時点ではまだ法定協議会が存在しないため、具体的な実施方法や時期について明言できる段階ではありません。
Qこれまで2回否決されていても、知事・市長が同じ方向を向いている今こそ早く都構想を進めるべきではないかと思う。また、副首都法案と都構想はセットの関係にあるのか、それとも別のものなのかを確認したい。
A副首都法案と都構想は基本的には別のものです。副首都化そのものは、大阪以外の政令指定都市でも一定の要件を満たせば手を挙げることが可能であり、法的に都構想が必須条件になっているわけではありません。一方で、大阪においては、連携協約だけでは将来知事と市長の方針が食い違った場合に一体的な運営が維持できなくなる懸念があるため、制度として安定した枠組みを構築する必要があります。したがって、両者は別ではあるが、大阪では密接に議論され得る関係にあります。
Qこれまで2回の住民投票で否決されているにもかかわらず、再度実施するのであれば、過去にどれだけ税金がかかったのか、また3回目を行う場合どれほどの費用が見込まれるのか説明してほしい。あわせて、都構想により大阪市が解体・再編される場合、行政文書、パンフレット、各種書類、内部事務など膨大な変更作業が発生すると思うが、その負担をどの程度認識しているのか伺いたい。
Aまず書類変更等について、制度移行は一度に実施されるものではなく、移行期間を設けて数年かけて進めていく想定です。その中で、行政内部の事務整理を進め、市民に対する住所変更等の負担はできる限り小さくなるよう対応していきます。また、膨大な量の事務が発生すること自体は認識しています。費用については、1回目の住民投票に約32億円、2回目に約10億円でした。こうした支出は住民意思を確認する直接民主主義のための必要なコストです。
Q民主主義のプロセスを守ると説明している一方で、前回・前々回の住民投票では反対多数という結果が出ている。その結果をなぜ尊重しないのか伺いたい。また、都構想は政党の都合ではなく大阪市民の生活に関わる問題であり、市民の代表として結果そのものを重く受け止めるべきではないかとの意見が示された。
A過去2回の否決結果については、重く受け止めています。しかし、その当時と現在では大阪を取り巻く状況が大きく変化しているところです。二重行政の解消は一定程度進んでいるものの、将来的に知事と市長が別の方向を向いた場合には、再び府市の不一致が起こるおそれがあるため、最終的には都構想の実現を目指したいと考えています。あわせて、それは大阪住民の生活向上のために必要だと考えています。
Q投票で決着すべき問題であるのに、市会議員団が消極的に見えるのはなぜか。早く住民投票に進むべきではないか。
A住民投票で最終判断を行うべきです、反対意見があるなら住民投票で示してください。
Q特別区設置を伴わず、副首都の制度だけを進めることは可能か。
A制度上、副首都のみを進める可能性は理論上あり得るが、府市連携や制度要件との関係から、都構想と無関係ではありません。
Q都構想の成功事例やエビデンスは東京以外にあるのか。
A先行事例として東京都が挙げられたが、詳細な制度設計や検証は今後の法定協議会の中で示してまいります。
Q法整備が未了の段階で住民投票や制度議論を進めるのは適切か。住民自治の観点から問題ではないか。
A現時点では大都市法の整備前であり、まず法定協議会を設置して詳細を詰める段階です。地域事情や住民自治を踏まえて慎重に検討すべきと考えています。
Q東京都が戦時下の特殊事情で成立したのであれば、なぜ他都市では同様の再編が起きなかったのか。
A大阪は都市機能の集中度が高く、府全体に対する大阪市の比重が大きいため、他都市とは事情が異なるからです。また、H24に大都市法が制定されるまで、政令市を変更する法律がなかったためです。
Q副首都法案の中に、より広い制度改革の議論を含める考えはあるのか。
A法案はまだ未提出であり、国会でも十分な議論は進んでいないが、将来的にそうした議論につなげたいと考えています。
Q二元代表制を踏まえたとき、知事・市長と議会の役割分担は適切なのか。
A本会は市会議員団による説明と意見聴取の場であり、行政トップ個人の説明の場ではないものです。議会側として市民の声を聞く立場です。
Q配布資料に「大阪市の廃止」という重大事項が記載されていないのはなぜか。
A今回の資料は法定協議会設置の可否に関する説明用であり、最終的な制度の中身を示すものではないため、その表現を用いておりません。
Q平野区では都構想のメリットが十分伝わっていないのではないか。今後どう周知するのか。
A過去の票差の推移を踏まえつつ、市民意見を丁寧に聴取し、法定協議会に反映させたいと考えています。具体的な広報手法までは現在示されていません。
Qメリットも不明な段階で法定協議会設置の賛否を問うのはおかしいのではないか。
A法定協議会は法律に基づく協議体であり、副首都法案の内容も未確定であるため、まず市民の声を聴きながら議論を進めるかどうかを判断する段階です。メリットは法定協議会で議論していくものです。
ASNS等を通じて若年層への情報発信やアンケートを実施しているが、なお不十分な点はあり、今後強化したいと考えています。
Q高齢者支援、とりわけ介護や生活支援をもっと重視すべきではないか。
A特別養護老人ホームの整備や包括支援センターの設置など、介護支援体制の拡充を進めてきております。
Q設計図もないのに都構想に賛成・反対を言うのは矛盾している。住民投票の機会を設けるべきではないか。
A議員団としては反対ではなく、丁寧な手順を踏んで市民意見を聴きながら進めたいとの立場です。
Q過去2回の住民投票否決と、吉村知事の「再挑戦しない」との発言をどう受け止めているのか。
A過去2回の否決は重く受け止める一方、実現を望む声も相当数あったものです。加えて、政治状況の変化を踏まえて再検討している状況です。
Q今回の説明会は維新の宣伝のように見える。法定協議会の設置前に改めて選挙で市民に問うべきではないか。
A最終的に決めるのは住民であり、本会はその前提として市民の意見を聞く場です。解散・再選挙については、皆様の声を聴いて検討したいと思います。
Q副首都と都構想は関係があるのか。副首都実現に都構想は必要なのか。
A広域行政を一体的に行う観点から両者は無関係ではなく、大阪の成長と福祉機能の維持のため府市一体の仕組みが有効であると考えています。
A正確な情報が伝わらず、デマや誤解が広がったことが敗因の一つと分析しており、今後は情報発信と説明の強化が必要です。
Q今回3回目を議論するにあたり、前回までと何が変わるのか。地域の分断を再び招くのではないか。
A特別区設置に向けた新たな議論であり、国会での法案動向も含めて、これまでより良い制度を作れる可能性があるとの説明がなされた。
Q特別区化により医療・介護・市民病院・介護保険料等へどのような影響があるのか。
A特別区化で直ちに病院がなくなることはないと否定しつつ、具体的な制度内容は法定協議会で議論するため、現時点では詳細未定です。
Q住民サービス低下や水道料金、介護保険料の上昇が懸念されるがどう考えるか。
A市民サービスを落とす設計図を作る考えはなく、できる限り現行サービスを維持する方向で制度設計するものです。
A少子高齢化による2040年問題を見据え、広域行政と基礎自治を再編して効率化し、持続可能なサービス提供体制を構築する必要があると考えています。
Qエネルギー高騰や経済状況が厳しい中で法定協議会を進める優先順位は妥当なのか。
Aエネルギー問題は国政課題であり、都構想の制度論とは別枠で対応すべきものです。地方制度の議論は並行して進めるものです。
Q二元代表制を重視すると言いながら、権限集中や大阪府議会での大幅な議員定数削減を進めるのは矛盾ではないか。
A府議会の議員定数削減はまだ決定事項ではなく、代表性のあり方も含めて今後検討する課題であります。
Qなぜ3度目の住民投票なのか。大都市法と副首都法案を混同しているのではないか。
A副首都の制度要件の中に二重行政解消が関わる可能性があり、その意味で都構想と全く無関係ではありません。
Q国会で法案を改めれば、住民投票なしで進める余地はないのか。
A法律を改正すれば可能性はあるが、現行ルールでは住民投票が必須であります。
A内部で骨子の検討はあるが、組織内で合意に至っておらず、外部に示せる段階ではありません。
Q過去2回否決されているのに、なぜ再度進めるのか。
A反対の結果は重く受け止める一方、賛成意見も存在するため、再度中身を示して市民に考えてもらいたいと考えています。
Q法定協議会設置の賛否は、何を基準に判断すればよいのか。
A現段階では制度中身ではなく、「議論を進めるかどうか」を判断してほしいと考えています。
Q法定協議会では何を議論するのか。政令指定都市をなくすことを前提としているのか。
A目指しているのは特別区設置であり、二重行政の解消と権限・仕事の住み分けが主な議題です。
Q今回は大阪市のみを対象にするのか。周辺市町村も含めるべきではないか。
A当面は大阪市のみを対象に議論するが、長期的にはより広域の構想を否定しておりません。
A本社機能や大企業の集積を進めれば、周辺の中小企業へ受注や経済効果が波及すると想定しています。
Q特別区移行で税や介護保険料、市民負担はどうなるのか。
A財源は仕事とセットで整理するものであり、単純に「奪う」ものではありません。
Q大阪市内で使われる財源は、府域全体の税金が投入されているのではないか。
A広域事業として効率性の高い大阪市内へ府税が投入される場合があります。
A過去の結果は重く受け止める一方、国政での状況変化を踏まえ、再検討の余地が生じている。
A単なる経費削減ではなく、議会側も本気で改革する姿勢を示す意味があります。
Qなぜ一元化条例では足りず、大阪市廃止と特別区設置が必要なのか。
A現状の一体運営は知事・市長が同じ方向を向いているから成り立っており、将来の政治状況変化に左右されない制度的安定が必要です。
A税目が減る面はあるが、仕事の範囲や税制措置との組み合わせによって、必ずしも不利になるとは限りません。
Q都構想は大阪の将来に必要と思うが、説明が難しすぎる。もっと分かりやすく説明してほしい。
A法定協議会が開かれれば、より噛み砕いた説明ができるよう努めてまいります。
Qなぜ2回否決されているのに、3回目を進めようとするのか。
A今回は中身の説明会ではなく、法定協議会を設置して設計図を作るかどうかを問う場です。
Q副首都法案と都構想の関係は何か。なぜ法律未成立の段階で先行して発言しているのか。
A法案はまだ協議段階であり、具体的な手続や投票方法は法定協議会で決めるべき事項です。
Q大阪市だけを対象に議論するのはなぜか。費用説明も不足しているのではないか。
A本会は大阪市議団主催であり、府全域の扱いが決まれば別途説明が必要になります。投票費用については一般的に数億円規模です。
Q次の統一地方選で大阪市廃止を明確に公約に掲げるべきではないか。
A選挙での争点化については、党内でなお議論する必要があり、この場で確約はできません。
Q大阪をさらに良くするため、法定協議会を前へ進めてほしい。
A大阪のアップデートは必要であり、市民意見を踏まえて法定協議会の設置も含め検討します。
Qそもそも今回都構想を再び進める根本理由は何か。法定協議会設置後に中止判断はあり得るのか。
A国レベルの制度変化により状況が変わったため再議論しています。また、法定協議会ができても直ちに住民投票へ進むとは限りません。
A大阪市は特別市議論の中心ではなく、規模等を踏まえると現時点では特別区設置を重視しています。
Q副首都のバックアップ機能を大阪に置くことは、距離や災害対応上妥当なのか。
A副首都は東京機能を丸ごと移すのではなく、サブ機能を担うバックアップであり、複数都市で支える考え方もあり得ます。
Aそのために法定協議会を設置し、メリット・デメリットを具体化する必要があります。
Q強引な進め方や議会軽視への不信がある。現役世代の気持ちが離れているのではないか。
A重要事項は必ず議会を通して決めるので、議会を無視して進めることはありません。
A24区のタウンミーティング、アンケート、世論調査、SNSの意見等を集約してから判断するため、現時点では期限未定です。
Q「3度目はない」と言っていたのに、なぜ再挑戦するのか。資料も不十分ではないか。
A府市一体の成長による税収増や、国政での状況変化を踏まえ、改めて設計図を作って市民に示したいと考えています。
Q大阪市がなくなることへの不安が大きい。区割りや住民サービスはどうなるのか。
A区割りは未定であり、法定協議会の中で歴史や人の交流を踏まえて決めていきます。住民サービスが途切れない設計図を作りたいと考えています。
Q現状の一体行政でうまくいっているのに、なぜ都構想が必要なのか。
A現在の成功は同じ政治勢力であることに依存しており、将来の対立再発を避けるために制度として一本化する必要があります。
Q特別区化で税や財源はどうなるのか。住民サービスは維持できるのか。
A法定協議会で市民目線を反映しつつ設計し、財源の一部は市民サービスや地域インフラに還元する方向で検討していきます。
A詳細は法定協議会で詰めていきます、市民サービスへの還元が無ければ都構想も進めません。
A府市協議、議会審議、国の審査、住民投票という手続きを経るため、最終的には住民判断によります。直接民主主義による住民投票ですので、投票した方が責任を負うことになります。
A議案は市長提案であり、当時まだ正式提出されていなかったこと、また公約に掲げていなかった以上、市民に改めて意見を聞く必要があると考えています。
Q「もうやらない」と言っていたのに、なぜ再び進めるのか。
A政治情勢の変化や副首都構想との関係を踏まえ、改めて設計図を作って再度住民に問いたいと考えています。
Q都構想の設計図作りを進めることに法律上の制約はあるのか。
A法律上の制約はないが、公約に明記していなかった以上、市民への説明責任を果たす必要があると考えています。
A再挑戦を求める声や副首都構想などの新事情があるため、以前とは条件が異なる可能性があるとして再検討しています。
A区割りは法定協議会で決める事項であり、現時点では未定です。
Q住民投票に府民を含めるのか。知事と市長・議員団の発言が違うように見える。
A市議団としては最終コンセンサスに至っておらず、まず法定協議会で大阪市と大阪府が議論するべき立場です。
A高齢化と税収構造の変化に対応するため、広域行政と基礎自治の役割分担を明確化し、持続可能な住民サービスを目指すためです。
Q大阪が副首都に選ばれなかった場合、都構想を進める意味は薄れるのではないか。
A他都市の動向は未確定だが、大阪には万博成功などの優位性があり、選定されるよう努力します。
Q法定協議会は特別区設置のためのものか。副首都法案との関係はどうか。
A法定協議会は特別区設置のための設計図を作る場であり、副首都法案はまだ未確定の国の議論です。
Q府市の話し合いが下手なだけではないのか。なぜ制度変更が必要なのか。
A現在は同一政党だから連携できているが、それに依存しない法的に安定した仕組みが必要です。
Q24区タウンミーティングはいつ終わり、いつ判断するのか。
A概ね5月上旬まで各区を回る予定で、議案が正式提出された時点が判断の一つの節目になります。
Qアンケート結果によって議員団の賛否を決めるのか。
Aアンケートは判断材料の一つではあるが、直接的に賛否を決めるものではありません。世論調査なども含めて決定していきます。
Q内容が過去とほぼ同じなのに、なぜ再度住民投票を行うのか。
A特別区設置は絶対条件ではないが、副首都には府市連携や特別区設置により効果があると考えており、知事・市長も議論を進めたい立場です。
A副首都の要件や財源配分の詳細はまだ未定であり、今後の法定協議会における制度設計に委ねられるものです。
Q南海トラフ等のリスクが高い大阪を福都候補とするのは妥当か。
A同時災害リスクが比較的小さいことが選定要件の一つであり、その観点から検討されるべきと考えています。
Q特別区では、防災体制や危機管理が弱体化するのではないか。
A府市一体で防災強化を進めており、予算も増やしています。
A現時点では法定協議会が未設置のため確答できないが、住民サービスを下げる意図はなく、今後の審議で個別不安を潰していくものです。
Q特別区になった場合、住民サービスは下がらないのか。
A住民サービスの詳細は法定協議会において協定書を設計する際に議論するものであり、現時点で低下を前提としているわけではありません。
A移行期間を設け、急激な変更で市民に不便が生じないよう調整します。
A反対意見が多いことは認めつつ、賛成意見も存在しており、現時点で必ず住民投票を行うと決めたわけではありません。
Q特別区になると税収が減るのではないか。デメリットをきちんと示してほしい。
A税収や財源配分は法定協議会での大きな論点であり、人口等に応じた再配分も含め、納得できる設計にすべきと考えています。
Q法定協議会が設置されなかった場合、今後どうなるのか。
A設置されなければ、次の統一地方選で改めて争点化し、民意を問う可能性があります。
A公職選挙法上の扱いから、出直し選挙においては同一人物が当選した場合、当初の任期が適用されます。よって、来年の統一地方選と同日に知事・市長・市議会・府議会選挙が行われます。
Q吉村氏が「もうやらない」と述べていたにもかかわらず、なぜ再び都構想を進めるのか。
A万博の進展や、国会で関連法案が前進する見込みが出てきたことが背景であり、その状況変化を踏まえて市長・知事が出直し選挙に臨んだのが現状です。
Q法定協議会設置の期限とされる5月までに選挙はあるのか。また、副首都と特別区を結びつける考え方をどう見ているか。
A市議団としては、まず市民の声を十分に聞いた上で判断すべきであり、国の法案自体も成立時期や内容が不確定であるため、現時点で断定的な結論は出せない状況です。
Q首都直下地震や富士山噴火などを踏まえた場合、副首都・副首都機能は必要ではないか。
A首都機能分散は国の判断事項であるが、経済規模や拠点性の観点から大阪は候補となり得る認識です。
Q一部事務組合の設置により「三重行政」になるのではないか。また、大阪市財政の説明に誤りがあるのではないか。
A財政については「黒字体質」ではなく「自収入が過去最高を更新している」が正確な説明であると訂正された。また、一部事務組合は行政体を増やす趣旨ではなく、スケールメリットを活かすための仕組みであり、仕事の役割分担をすることから重なっているところがないため、「三重行政」ではありません。
Q今回のタウンミーティングは結局何を目的とするのか。
A今回の趣旨は、法定協議会設置を検討するタイミングで、市民がどう感じているか率直な意見を聞くことが目的です。
Q京橋周辺の再開発・踏切除却事業はいつ完成するのか。
A事業は再開予定であり、現時点の完成予定は令和35年（2053年）と説明された。議会からも、できる限り前倒しを求めていく意向です。
Aまず国で関連法が成立し、その後、法定協議会で制度設計を議論し、住民投票等の法定手続に進む流れです。
Q反対意見が目立つ会場の雰囲気の中で、市議団はどのように意見を集約して判断するのか。
A1回の会場で結論を出すのではなく、24区でのタウンミーティング、紙アンケート、オンライン回答などを通じて幅広く意見を集め、そのうえで判断する予定です。
Q特別区化の際、大阪市の財源や資産はどう扱われるのか。
A現時点では設計図がないため、財源や資産配分の具体的説明はできません。まずは法定協議会を設置するかどうかについて意見を求める段階です。
Q過去2回の住民投票結果を、市議は本当に民意として受け止めているのか。
A過去2回の住民投票結果は直接民主主義による意思表示として「受け止めている」ところです。そのうえで、現在は副首都法の動向など状況が変化しているため、改めて市民の声を聞きながら判断する必要があると考えています。
Q都構想の実施には多額の費用がかかるが、その費用をどのように回収するのか。
Aまず設計図を作り、両議会の議決と法的確認を経て住民投票に進みます。なので、都構想の実施が決まっているわけではありません。
Q副首都に関する国の制度が未確定なのに、今、法定協議会設置を議論するのは時期尚早ではないか。
A自民・維新間で試案が出ており、今期中の法案化が前提条件で動いていることから、法定協議会の設置を進めても良いかのご意見を伺っています。
Qどの程度の有権者の賛同が得られたら前に進めるのか、目安はあるのか。
Aタウンミーティングのアンケート、Web調査、世論調査などを総合的に分析して判断する方針であるが、明確な賛成比率や閾値はまだ定めていません。
Q何も決まっていない段階で法定協議会を設置してよいかを問うのはおかしいのではないか。
A議員側は、今回の対話は「設計図を作るべきかどうか」を市民に尋ねる趣旨であり、設計図そのものは今後作成して示していくものです。
A広域で担うべき業務については財源と人員を府側へ移し、特別区は身近な行政を担う設計を想定しています。具体な内容については、法定協議会が設置されて決まるものです。
Q政令指定都市としての権限と財源を失うことに、市民にとってどのようなメリットがあるのか。
A2040年問題を踏まえ、地域ごとの人口構成や需要に応じてきめ細かな住民サービスを維持するには、現行の大きすぎる単位では難しく、再編によって持続可能性を高める必要があるためです。
Q市議会の力関係が弱いように見えるが、その状態で法定協議会を設置して大丈夫なのか。
A市長・知事と議会が対立関係にあるわけではなく、熟議を重ねながら市民の立場に立って協議していきます。
Q法定協議会には誰が参加するのか。市民も加われるのか。
A法定協議会は、大阪府議会議員・大阪市会議員・大阪府知事・大阪市長で構成されると説明された。市民は構成メンバーではない。
Q直近の選挙で白票・無効票が多かったことをどう受け止めているか。
A白票・無効票は、候補者に賛同できない意思表示として受け止めている一方、当選者への支持票も存在したため、選挙結果全体として当時の民意が反映されたと認識しています。
Q住民の声に耳を傾けず、後出しのように手続きを進めているのではないか。
A選挙を経て一定の方向性は示されたが、法定協議会を設置して設計図を作るべきかどうか、中身をどうするかはまだ何も決まっていないとして、現在は対話集会を通じて意見を聞いている段階となります。
Q大阪市を廃止し特別区にする場合のデメリットは何か。 設計図が未作成であり、財産分配や区割りも未定であるため、現時点で具体的デメリットを列挙することはできません。
A救急・消防などを含め、具体的な改善内容は法定協議会の中で決める事項であり、現段階では未定とされた。ただし、消防署がなくなる、救急車が減るといった話ではないと否定された。
Q福祉政策と都構想を一体で考える必要があるのか。別々に進める選択肢はないのか。
A現在は府市が同じ方向を向いているから投資や政策が前に進むが、将来、知事・市長の方向性が分かれれば広域投資が停滞するおそれがあります。そのため、広域の司令塔を一本化する都構想と副首都法は、切り離して考えられないものです。 。
Q2回住民投票を行っているのだから、3回目は不要ではないか。また、区役所が遠くなれば不便ではないか。
A再度議論する理由として、2040年に向けた人口構成・税収構造の変化への対応が必要です。また、区役所については、現行施設を全てなくす趣旨ではなく、一定の集約を含めて今後法定協議会で検討するものです。
Q設計図がないのに、良し悪しをどう判断するのか。市議会は設計図作成に反対しているのではないか。
A都構想には賛成をしている立場です、市議団は現時点で最終判断を留保しているだけで、市長提案が正式に出た段階で判断する立場です。
Q法定協議会の議論や設計図作成過程をネット配信してほしい。
A法定協議会が設置されれば、その議論はライブ配信され、YouTube等にも残す方向で、議員団としても積極的に情報発信していきます。
Q敬老パスなどの住民サービスは、将来なくならないと言い切れるのか。
A税収増分は市内へ還元する考えを示し、交通施策についても市が差額負担を行っているものです。ただし、将来にわたる完全保証という形ではなく、制度設計の中で対応していきます。
Q大阪市民以外の府民が、大阪市の存廃に投票することはあり得るのか。
A現時点では何も決まっておらず、法定協議会での議論事項です。しかし、「市のことは市内で決めるのが望ましい」と考えています。
Q税収がどの程度減るのか、住民サービスはどの程度下がるのか、具体的数値を示してほしい。
A法定協議会が設置されていないため、具体的金額は示せません。法定協議会により議論が進めば、シュミレーションをお示しします。
Q大阪市の財源が府に吸い上げられるのではないか。また、2040年問題の前提自体が誤っているのではないか。
A人口減少と税収構造の変化は確実に進んできます。大阪市の税収を大阪府が使うようなことはありません。