Q
副首都が実現すれば、都構想になるのでしょうか？
A
副首都法案が可決されてから、道府県と市町村の連携協約を結ぶか、又は特別区を設置を要件に、道府県より副首都の申請を行う必要があります。 よって、副首都＝都構想ではありません。
Web版
アンケート Q&A 一覧
アンケート文書のQ/Aをそのまま読みやすいカード形式に整えた、スマホ閲覧向けの縦長Webページです。質問と回答を上下で追いやすいよう再構成しています。
QAブロック 1
Q
どのような制度なのか、しっかり説明して下さい。
A
特別区設置の設計図は今ありませんので、特別区制度の説明は出来ません。 副首都法案についての骨子案は日本維新の会のHPをご確認ください。
Q
なぜ副首都が「都」でなければならないのかの明確な説明がない。
A
日本の第二の都市として、名前の変更をすることも検討しています。
Q
なぜ大阪市だけが対象となるのか。
A
大阪府は日本で2番目に小さい都道府県であり、その面積も人口も1/３を大阪市を占めていることから、大阪市の成長戦略や企業支援などの事業は、大阪府の事業と重複することがあるため、大阪府と市の権限を1本化する仕組みを検討しています。
Q
なぜ大阪都構想から副首都大阪の実現に変更したのか？
A
日本の成長のためには、東京と並ぶ首都が必要です。また、東京圏にて富士山の噴火被害などが発生した場合には、補完する都市が必要と考えて、副首都大阪の実現を目指しています。
Q
法定協で作成するものがどんなものなのか知りたい。
A
これまで2回設置された法定協議会では、「特別区の設置日、区名と区域、区議会の定数、大阪府と特別区の役割分担、施設などの財産や職員の配分、など」が記載された協定書を作成しました。
Q
なぜ大阪市の問題に大阪市だけでなく、大阪府議団が関わる必要があるのか。
A
大阪府議会議員には、大阪市内選出の議員もいるためです。
Q
府市一体化条例があるのになぜ都構想なのかわからない。
A
府市一体化条例は、廃止される可能性もあり、詳細な事業については、大阪府大阪市が各々の議会で、予算の議決をして行っていることから、制度的に不安定な状況であるため、恒久的な制度として都構想を目指しています。
QAブロック 2
Q
2020年の2回の都構想、住民投票の結果が出て反対という民意が出されているのに、なぜ3回目の住民投票を実施するのか。知事は3度目はしないと約束したにもかかわらず、なぜするのか。
A
住民投票は直接民主主義制度として、市民全員に与えられている権利です。 これまでの日本の制度から、副首都を設置する次のフェーズに移行していることから、新たな都構想の設計図作りを検討しているところです。
Q
なぜ今なのか。（なぜ今になって実施に踏み切ったのか。）
A
日本維新の会が、自民党と連立与党入りの調印締結する際に、副首都大阪の実現を条件としたことから、副首都法案を公約に衆議院選挙を実施しました。 副首都法案の、大阪府と大阪市の連携を、制度として恒久的に実施する必要を実感したことから、知事市長が出直し選挙を実施されました。
Q
二度否決されたら、大阪市民の民意をどう思っているのですか。3度目も否決されたら、4度目をやるのか？
A
これまでの住民投票の結果を重く受け止めて、都構想は2023年の公約に入れていませんでした。
Q
住民投票は府民で行うのか？
A
副首都法案の骨子には、大阪府の名称を大阪都に変更する際には、大阪府域の住民投票が必要とされています。その名称変更に関しても、法定協議会の議論を経て決定するものです。
Q
公約に掲げていない都構想を改めて実施することが公正と言えるのでしょうか。
A
2023年の公約になかったことから、知事・市長が大阪維新の会の代表と代表代行の立場で、公約に掲げて出直し選挙を行い再選された民意があります。 しかし、2023年の統一選挙で市議会議員に投票した方は、この公約にどの様に考えているのかを確認するためにタウンミーティングを開催しています。
Q
法定協議会設置したら、来年4月にはまた住民投票するのか？住民投票にかかる具体的なスケジュール感は？
A
住民投票は、法定協議会で協定書が確定した後に、府議会、市議会において議会で可決することが必要です。現在は、法定協議会の設置にもスケジュールが決まっていない状況です。
Q
仮に3回目の住民投票で否決の場合、今後都構想はしないのか。
A
まだ、住民投票を実施することも決まっていないことから、今後のことは未定です。
Q
次の選挙で過半数とれなかったら、どうするんですか？
A
大阪維新の会として、市民の過半数の民意が得られないとしても、公約の実現に向けて邁進していきます。
QAブロック 3
Q
何故、市民との意見交換で報道陣を退出させるのか？質疑応答においてメディアが退室するのはなぜなのか。
A
市民の皆様が、報道カメラの前で話しにくいとの配慮から、安心して質問していただけるように、報道のカメラをなしにしました。
Q
タウンミーティングとは何か？何のためのタウンミーティングか？ このタウンミーティングは何を判断する為なのか。
A
市民との対話集会です。今回は、急な出直し選挙であったことから、市長・知事の公約が市民の皆様にどこまで浸透したのかを確認すると共に、市議団が出直し選挙の公約にどの様に向き合うべきかをお聞きする目的です。
Q
タウンミーティングの案内書が全戸に配布されていないのは？
A
ポスティングの事業者へ委託したことから、事業者の配布可能部数で依頼しております。
Q
会場内で何故、自分の考えを明らかにしなければならないのか？
A
タウンミーティングなので、市民の皆様と対話するためです。
Q
1回目では会場説明を録画してライブ配信、アーカイブでも見れたのにそれはしないのか？
A
ライブ配信の機材や人員の確保が難しいからです。
Q
こんなに物々しくしないとタウンミーティングはやれないのでしょうか。
A
近年の選挙活動において、妨害と思われるような行為が見られることに加えて、政治活動の襲撃事件などの事例から、会場の安全を確保しております。
QAブロック 4
Q
「都」になると、住民にどれだけのメリットがあるのか。
A
これまで、市民税・府民税で行っていたインフラ等の事業などに国の負担も行われていくことから、都市開発などの費用が削減されると共に、開発のスピードも増していきます。そのため、街の発展に伴う雇用の促進や、賃金のアップにつながります。地域の税収も増すことから、住民サービスの拡充につながります。
Q
メリット、デメリットをくわしく、はっきり聞きたい。予算が市と府でどうなるのか？大阪市に何のメリットがあるのか？
A
大阪の成長戦略が1本化されて、スピードが上がるメリットがあります。詳細の制度設計については、法定協議会が設置されて議論するものです。
Q
初期費用800億、ランニングコスト200億をかけて、どうやってペイするお考えですか？
A
初期費用もランニングコストも、前回の法定協議会の内容であるため、予算の収支についても法定協議会が設置されてから議論するものです。
Q
介護保険料が今でも高いのが都構想後はどうなるのか、影響があるか？
A
介護保険料は、前回の都構想の設計図では、特別区が設置されても現在と同様の仕組みであるため影響がないものでした。
Q
大阪市は全国で1番水道代が安いとの報道を見ましたが、府市一体になると値上がりなどありますか？
A
水道事業については、現在の大阪市でも施設の老朽化と物価高騰の影響により水道代の値上げが予定されています。しかし、施設の改修も広域化によって負担が下がることが予想されることから、値上げ率を削減できる可能性があります。
Q
新行政区には、財政的に格差が大きすぎる。北区、西成区格差をどのように埋めるのかお聞きしたい。
A
前回の住民投票においても、財政調整の仕組みを活用して特別区間の差が無い協定書となっていました。
Q
市民サービスが本当に良くなるか疑問か？ 国保料、介護保険料が日本一高いのがどうしてなのか。
A
国保料と介護保険料は、医療と介護を利用した金額に応じて保険料が決定される仕組みとなっています。大阪市の高齢化率と人口密度から、医療施設も介護施設も多く存在しており、利用者も多いことから、保険料が高くなっています。
Q
デメリットとしてあげられる項目の反論を聞きたいです。
A
デメリットとして挙げられる項目として、「地名が変わる」「住所変更の手続きが掛かる」などがあげられますが、住居表示看板も老朽化から定期的に作り変えているものであるため、自治体の必要コストであると考えています。 また、住民の皆様の住所変更の手続きは不要で、免許書や保険証については、更新時まで変更しなくても問題ありません。
Q
今回の一連のTMの費用はどこが負担をしているのかを公開してください。
A
TM開催については、大阪市会議員団が市政報告として開催していますので、政務活動費を充当しております。