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しがらみだらけの既成政党と、労働組合の支援を受けている市長では、市民のための改革はできません。

私たちは、大阪の統治機構、そして教育委員会制度や公務員制度の在り方について、時代にあった新たな仕組みづくりを目指します。

絶海の孤島とも言える教育現場にいかに世間の風を吹き込むか。教育基本条例は、責任を負わない教育委員会の独占を廃し、市長・学校長・保護者・住民の参加を求め、それぞれの役割分担を明確にして教育に市民の意見が反映される教育システムに転換させることを目的としています。

職員基本条例は、職員を公務員という身分から職業に転換し、市民のために働く組織に変えることを目的としています。住民へのサービスの目標をはっきりと定め、その目標を実現するための組織にする。また、頑張る職員、結果を出す職員を年齢に関係なくきちんと評価し、仕事をしない職員は入れ替えるという民間では当たり前のことを定めているにすぎません。

閉塞状態にある現行体制を守るのか、発展の可能性を求めて新しい仕組みづくりを目指すのか、市民の皆様の選択に大阪だけではなく日本の将来が託されます。