大阪維新の会が取り組む外郭団体の仕分けの勉強会の結果報告

 

外郭団体等の仕分け基準

１．株式会社について

• 方針：株式売却による完全民営化
• 例外：
  1. 国・府・市共同出資会社については広域行政への一本化
  2. 株式の引き受けのない法人については解散

２．公益法人について

方針：公益法人改革の基準を厳格に適用し、

1. 公益法人として事業継続すべきもの→存続
   公益法人として事業継続すべきでないもの→廃止
2. 一般法人化するもの→経営形態を変更⇒民営化
3. 国・府・市共同出資会社については広域行政への一本化

３．特別法団体について

方針：

1. 大阪市土地開発公社と大阪市道路公社は解散
2. 大阪市住宅供給公社は存続させ公営住宅を所有・管理する
3. 大阪市信用保証協会は大阪府中小企業保証協会と合併

 

４．各区社会福祉法人・㈶コミュニティ協会について

方針：特別区の再編に応じて統合⇒統合後に経営形態見直し

 

５．その他の社会福祉法人等について

方針：公的関与の見直し⇒天下りの禁止

維新の会の事業仕分け案