大阪維新の会が取り組む外郭団体の仕分けのコンセプトについて

 

１、大阪維新の会はなぜ「仕分け」に外郭団体を選んだのか？

（１）大阪維新の会は、何よりも、行政コストを下げ、市民サービスを低下させないために、小さな政府を目指します。そのためには、官から民へ事業を移し、行政では実現することができない事業の合理化・効率化を進めなければなりません。

（２）天下り職場となっている外郭団体を残すということは、天下りをしたOB職員の人件費を確保することになって税金の投入を未来永劫つづけなければなりません。市民にプラスにならないこの連鎖を断ち切る事が必要です。

（３）何よりも、失業率が高く、中高年層だけでなく、若年層の雇用もきわめて厳しい状況下で、何の努力もせずにOB職員には転職と収入が確保される、という外郭団体の存在は、とうてい市民の理解を得られません。

（４）外郭団体の数も多く、天下り職員も多い大阪市役所の体質は、一度職員に採用されれば墓場まで厚遇するという公務員天国を形成し、多くの税金を投入する、という原因になっています。

（５）このような外郭団体の存在は、市民の利益のために厳しく見つめ、否定すべきだ、と考えたからです。

 

２、大阪維新の会では、これまでの大阪市にはなかった、思い切った抜本的な改革を目指します。

 

このことを実行に移すために、まず、決算書等の書面の提出を求め、更には、OB職員の人数、年収、職務内容などを調査しました。

その結果、驚いたことに、現地調査や公開によるヒアリングをするまでもなく、一定の基準に当てはめるだけで、その多くの外郭団体が、完全民営化をすることが可能であり、かつ、完全民営化することで、更に合理化することができること、OB職員でなくても、むしろ、民間人の手で事業を遂行することが大阪経済の活性化につながることが明らかとなりました。

すなわち、地下商店街、駐車場、貸ビル、市民利用施設の維持管理など、民間で、しかも自由な発想で事業を遂行すれば、今以上に町の活性化につながることがわかったのです。

 

３、大阪維新の会は、市民・府民とともに歩む地域政党として、仕分けの過程も公表し、ご意見をいただきたいと考えています。

平松市長、市長を支えてコントロールしようとする官僚は、資料や情報の提供を拒み続けています。例えば税務申告書の控えを提供するように調査依頼をしても、市長部局所轄の外郭団体は、本来は経営者の判断であるべきなのに、「弁護士に相談する。」と言ってこれに応じません。

 

４、これからも、大阪維新の会は平松市政と闘います。

参考資料：外郭団体の一覧

大阪市の外郭団体等一覧（PDF）

 

※参照先：大阪市役所WEBページより
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000123/123148/221101_ichiran93.pdf