お知らせ・活動報告
市長の施政方針に対する一般質問を行いました。
議会活動2012年01月11日
1月11日、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、坂井良和議員が本会議において橋下徹大阪市長の施政方針に対する一般質問を行いました。
(一般質問を行う坂井良和議員)
質問原稿のダウンロードはこちら。
以下、一般質問全文です。
私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表して、先に行われました橋下市長の施政方針演説について質疑致します。
11月27日執行の大阪府知事選・大阪市長選においては、既得権益を持つ団体と何のしがらみもない市民個々人との壮絶な戦いでした。市民個々人の政治参加が多数を占めたというのは画期的な選挙結果であったと考えます。大阪府民・市民は、大阪を変えて欲しいという選択をされました。この選択に心から敬意を表し、感謝いたします。
さて、大阪市の税収は、法人市民税が極端に減る一方、少子高齢化が急激に進み、また、大阪は、社会経済構造が硬直化していて都市間競争に対応できず、これに政治もオール与党体制のもと、改革のテンポが遅れ、迅速に対応しきれていないこともあって、グローバル化したアジア・世界の競争に勝てない政治・社会・経済構造になっています。
ここにおいて、縮小均衡を目指すのか、成長戦略により飛躍を図るのか、改善で済ますのか、改革するのかの路線の対立が生じました。我々は、社会・経済・政治構造を作り直し、成長戦略を実践できる制度に変え、今一度大阪・日本の再生を目指すことを約束しました。この約束を果たすことこそが、大阪・日本の社会が抱える諸問題を解決する方法であると考えます。
まずは、大阪の政治・社会・経済などの発展を阻害する要因を取り除き、これらを再構築することに挑戦することが必要です。
第一に、政治の分野では、橋下市長は「決定する民主主義。責任を取る民主主義」と指摘されました。国際競争に勝ち抜き、府民や市民・国民の生活を守るためには、スピードある決定が求められます。広域行政は、大阪を国際競争に打ち勝つ都市にすることが使命です。橋下市長は就任後、松井知事とともに、直ちに「府・市統合本部」を立ち上げられました。広域行政においてはこのスピードこそが、今の政治に求められてい最も大切なことです。
第二に、社会構造の改革です。大阪の再生を阻害する要因を取り除かなければなりませんし、再構築が必要です。
(一) 統治機構の改革です。徹底した、また究極の行政改革をしなければなりません。
「合理性」という観点から統治機構を見直し、行政を広域行政と基礎自治行政とに分け、簡素化・迅速化・効率化を求める統治組織につくりかえる必要があります。橋下市長は、「成長戦略は広域行政、安心は基礎行政」と表現されました。その思想・理念に賛同しますし、府・市統合本部を早くに立ち上げ、都構想を先取り実践しておられることに敬服いたします。しかし、大阪府民・市民が期待したのは、失業者が増え続け、所得を減らし続けるこの大阪を何とかしてほしい、という閉塞感の打破にあったのだと思います。こういう観点から府・市統合本部の所掌事項・組織構成に経済対策・産業政策・都市基盤整備などを企画し、実行する部隊が見られないのは残念です。日々変化する経済社会にあって、大阪府で作成された成長戦略を基本にしつつも、常に検証し、実行する部隊を府・市統合本部で早急に立ち上げていただきたい、と考えます。
また、府市統合本部で検討を行うにあたっては、府、市ともに同じスケジュール感を持って検証を進め、実践する必要があります。府の事業分析が遅れているように思えてなりません。予算措置を必要とする事業について、特に府においては急がなければなりません。松井知事と一緒になって早急に府の事業分析を進めていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
(二) 大阪の発展を阻害してきた中之島一家の解体再編です。
1つには大阪市の労働組合です。私は、組合活動、即ち、職員の勤務労働条件の改善のために活動する事には、むしろ支援したいと考えますが、大阪市の労働組合は、実に95%の組織率を誇り、大阪市役所では中馬市政以来市政の実権を握り、組合が同意しなければ組合員が動かず、したがって行政組織が動かないということを経験してきましたし、昇任人事にまで関与することを許してきました。即ち、大阪市の労組は1つの大きな権力者として存在し、その地位を守るため市長選挙に介入し、政治団体化してきました。市役所に対する市民の信頼を失ったヤミ専従・カラ残業・ヤミ年金問題を引き起こしたのも、私から言わせれば市労連の責任は重大であると指摘せざるを得ません。
關改革で既になくなっていたものと認識していた便宜供与も組合事務所の賃料を減免していたことが発覚し、ショックを受けました。特別支援学校で、まだ、組織的にカラ残業が行われていたという内部告発、更には交通局では勤務時間中に選挙活動・政治活動をしていた事実が明らかになるにつけ、市労連の体質が全く変わっていないこと、管理職の中にはいまだに問題意識を持たない職員がいることを知り、大きな落胆をおぼえるとともに、市民に対し、議員として職責を果たせていなかったことに謝罪致します。
我々大阪維新の会市会議員団は、議員の調査権を活用して徹底調査しますが、組合員の皆様も村八分を恐れず、自浄能力があることを示していただきたいし、勇気を奮って市会議員団に告発をしていただきたい。
市長におかれては組合に対する不当労働行為に当たる便宜供与は全て廃止していただかなければなりませんし、勤務時間内の組合活動を厳しく規制し、許可のない組合活動をしたものには職務専念義務違反として厳正な処分がなされるべきです。その意味で総務局長が庁舎内での便宜供与を認める確認書を交わしていた責任は重大です。市長から専決権を委任されているのは、行政財産の目的外使用に関していえば、1年間の使用許可権限です。ところが、村上総務局長は自らに与えられた1年間という期間設定の権限を逸脱し、平成22年3月31日付確認書によれば、平成24年度以降の使用料まで決めています。とんでもない越権行為であって、平成22年度同23年度は既に効力を生じたものとして有効であるとしても、平成24年度以降の確認書の内容は無効というほかありません。村上総務局長個人が市民の財産を不当に処分したものとして、個人の財産で損失補填をしてください。特別支援学校でのカラ残業が事実であれば、教育委員・教育長の責任を追及します。もちろん東成営業所における交通局の選挙活動は許されません。また、1つの営業所でのみ発生したものとは考えられず、徹底調査を求めます。管理責任者として交通局長はどのような責任を取られるのかも注視いたします。
市長は総務局長・教育長・交通局長の責任をどうされるのか、また、労使関係の構築に向けてどのように対応しようとしておられるのかお聞きします。
次に、大阪市職員退職者会、大阪教育応援団、いわゆるOB会、区居住者会です。11月27日執行の市長選挙でも大阪市の外郭団体の社長が、外郭団体へ天下った元職員を集め、特定候補のために選挙資金カンパの先頭に立って活動していました。大阪市の職員・教員を既に退職しているのに、なぜ、いつまでも市政に関与しようとするのか。その元凶が天下りであり、外郭団体の存在にあります。天下りを根絶し、外郭団体を大阪市から切り離さなければなりません。天下り、外郭団体をどのようにしようとされるのか、市長のご所見をお聞かせ下さい。なお、大阪教育応援団は、現職の教員にも資金カンパを求めていました。この行為は明らかに教育公務員に禁じられた政治的行為を教唆するものです。教育に携わり、もしくは、携わった者が児童・生徒に申し開きができない違法行為を行っていたことは問題です。
3つ目として中之島一家のトライアングルのもう一つが、市役所によって作られた補助団体です。大阪市における地域コミュニティは「官製の団体」であることが問題なのです。大阪維新の会市会議員団では、大阪を「官」の統治する都市から「民」主体の都市へと転換を図り、社会構造の改革を目指しています。そのためには、真の住民自治の確立が必要です。自らの地域のことは地域の担い手が決めるという基本に立ち返り、官の関与を断ち切った住民自治のあり方に根底から変える必要があります。
地域振興会はあまりにも政治に関与してしまいました。女性会も同様です。女性会という団体は、当初の目的を達成しています。現職市長の応援団としての機能しかありません。
市が地域団体に対し交付金を支払い、行政協力を依頼してきたことが、持ちつ持たれつの不明朗な関係を助長してきました。例えば、今までは、各区長は、日本赤十字社各区地区長を受嘱しており、日赤社資募集などに取り組んでいますが、その目標値を達成するために地域振興会を日赤奉仕団という位置づけで利用しています。今後は、このような取組みはやめるべきです。還付金を期待した募金活動もやめるべきです。また、地域活動の支援は、行政が直接行うのではなく、NPO等の中間支援を担う団体によって行うことが望ましいと考えます。いわば腐れ縁となっている行政と地域振興会・女性会などとの関係は一旦断ち切り、ドライな関係に再構築すべきである、と考えているのです。
さらに、交付金として行ってきた地域の課題を解決する取組については、これを精査したうえ、地域でビジネスとして展開していただき、地域資源の循環につなぐことによって、地域の活性化を促すという社会構造に変えなければなりません。
そういった地域社会を担う住民自治の取組として維新の会では、「地域まちづくり協議会」が適切であると考えています。
これは、大阪市が取り組んできた「地域活動協議会」と方向性を一にするものです。我々は、地域社会福祉協議会を核とし、NPOやボランティア団体も参加する「地域まちづくり協議会」として法人格を得ていただき、高齢者への食事サービスや子育て支援・児童いきいき放課後事業・学校管理作業などの仕事をコミュニティ・ビジネスとして請け負っていただきたいと考えています。大阪市では役所が造った団体と一緒になって官の支配・統治がなされたため、このコミュニティ・ビジネスが育たず、社会がボス支配の硬直化したものとなっています。このコミュニティ・ビジネスが育ってくれれば、何よりも我が街を変える、支えるという問題意識も持って頂けますし、定年後の高齢者・子育て中のお母さんたちの仕事を確保するなど雇用の創出にもつながります。市長、市内におけるコミュニティのあり方を官から民へ変えませんか。
4つ目として、地方公務員と政治活動の問題です。今回の知事・市長のダブル選挙でも区長を先頭に区の職員が活発に活動していましたし、市長マニフェストを作成するなど政治活動をしていました。「市政だより」にも明らかに政治に介入する記事を掲載していました。税金で給料が支払われている職員が、税金で発行している広報誌で政治を語って良いのか、市民にとって素朴な疑問です。大阪市の職員にも国家公務員と同様の政治活動の禁止をすべきだ、と考えますが、市長のご所見をお伺いします。
(三) 社会の阻害要因の3つ目は、「官」の支配・統治する都市を「民」主体の都市にする必要があります。構造改革しなければなりません。公務員が実施している事業を民に経営形態を変更することがどうしても必要です。
1. 国の規制・国の過度の介入が国全体の発展を阻害しているのと同様に、大阪の発展を阻害している要因は官の統制・支配にあります。
交通事業や下水、ごみ収集など多くの職種で民間と同様の業務を公務員が行っており、経済が習熟した現代において、民間でできることを役所が行う必要はありません。民間でできることは民間で行う、公務員は民間では行うことができない業務を担うべきです。現在の現業職員の職場はすべて民間に置き換えることが可能です。下水管理、ごみ収集、保育所、幼稚園、福祉施設など多くの分野を民営化するとともに、学校も学校法人という民間に開放することが必要です。
① 大阪市においては、保育所が129カ所、幼稚園が59カ所という、本来、公務員の仕事ではない事業に数百億円の市税を費消し、大阪市の施策が、施設を通じてあらゆる民が行うべきサービスの内容まで左右する構造になっているのです。公私間格差を生んでまで公立施設・公務員の雇用を維持しようともしてきました。その他、福祉施設、ごみ収集、下水道の維持管理など徹底した経営形態を変更するだけで数百億円の節約につながります。民の創意・工夫で、また、競争原理を持ち込めばサービスの向上が図れるところにまで官が進出し、民の発展を阻害してきたのです。教育の分野では、府においても、学校法人の設立を規制し、また、小・中学校、高等学校の学校法人の新規参入を困難にしたため、官が思い通りに学校教育を操ってきた、というのが実態です。
市長、保育所は法人化されている各区の社会福祉法人に移管し、区の実情に合った保育に変えませんか。また、幼稚園も児童数に応じた施設配置を民間で実施していただき、個性のある幼児教育に変えませんか。更には、学校法人が経営する私立の小・中学校、高等学校を、統廃合される学校施設に誘致して増設を図り、保護者や児童・生徒の選択の幅を広げませんか。自由で闊達な都市づくりを進めようではありませんか。市政改革において、経営形態の変更は大きなテーマです。市長のご所見をお伺いいたします。
② 直営施設を民に開放する方法は二つあります。
その一つは指定管理者制度の導入です。しかし、この手法は施設を必ず大阪市で保持しなければならないときにのみ導入すべきです。原則はあくまでも完全民営化とすべきです。すなわち、もう一つの方法である民への移管こそが原則となるべきです。指定管理者制度では、市役所は、指定管理者に運営方法や施設の利用方法で条件を付け、民の自由な発想を妨げています。大阪市としても物件費を負担し続けなければなりません。指定管理者としても期限付職員を採用することになりますが、雇用が不安定なため、特に福祉分野では良い人材を確保することができない原因になっています。職員付きで完全民営化を目指すことこそが自由で闊達な都市づくりにつながります。
市長、指定管理者制度は、公務員の削減には一定の効果がありました。しかし、その制度が導入された職場にいた公務員の新たな職場づくりの動きを助長してしまったのです。無駄な仕事も増やしてしまいました。その職場ごと経営形態を変更すれば、全てが解決します。市長のご所見をお伺いいたします。公務員制度改革は、民主体の都市づくりには欠かせません。
2. 私達は、大阪市職員基本条例を提出しました。
その特徴は、一つに信賞必罰。即ち、努力した職員は報われる。しかし、奉仕者として適任でない職員については、税で生活を保障することはできません。そこで、採用時に民間では身元保証人を付けることを要求していますが、特に不祥事の多い現業職について、採用時に遡って、なぜその職員が採用されたのか、実質的な身元保証人は誰なのかを調査しましょう。いかがですか。
二つ目の特徴として、一定ポスト以上は、役所の内外を問わず公募し、期限付職員の採用を増やすことです。そのことによって、民間感覚を市政に反映することができ、かつ、組織が活性化します。アメリカの猟官制度に近づきます。
三つ目として、同一労働同一賃金の原則に基づき、民間との給与比較を徹底することです。特に、現業職においては早急に是正していただきたい。賃金センサスを活用すべきです。また、給与体系も年功序列型ではなく、職務給型にすべきです。
四つ目として、地方公務員法28条1項4号の分限処分を活用しなければなりません。経営形態を変更するには、現行の大阪市職員倫理条例では、要件が無いに等しく、効果も失業を意味しています。職員にとっても、要件と効果がはっきりと規定されているほうが安心なのではないですか。「公務員のなま首はとれない」などという間違った言葉は死語にしましょう。
五つ目として、天下り根絶です。大阪市職員退職者会などの市政関与を排除するためにも必要です。
六つ目として、人事監察委員会の設置です。現在でも監察部が設置されていますが、抜き打ち検査もしなければなりませんし、何よりも外部委員が民間の感覚で公務員人事を監察することは大切です。公益通報についてですが、内部告発した職員を免職処分にした平松市政の処分は許せません。
告発内容に当該職員が関与していたときには、免責を与えてでも公益通報者を守るべきでした。それ以外にも懲戒事由があるというのであれば、なぜ、その時に処分をしておかなかったのか。通報者を守る免責要件は必要ではないですか。市長、大阪市職員基本条例は提出してください。また、公益通報制度を実行あらしめるものとしてください。いかがですか。
第三に、教育制度改革についてです。
(一) 街頭犯罪ワースト1、中でも少年犯罪が多すぎます。
犯罪によっては9割以上を少年犯罪が占めます。大阪の教育施策が間違っていたことを意味します。学力・体力をつける教育のみならず、生活指導の失敗で倫理観が養われる教育が行われていないのです。もちろん、経済・社会構造が子育てに大きく影響していることも否定しませんが、教育の失敗は目を覆うばかりです。
少年犯罪は、①生育歴、②保護環境、③交友関係が影響を与えています。こども相談センターの要員が少なく、保護司的役割を担えていません。こうした点を充実しないと、警察や青パトによる犯罪抑止対策のみでは追いつかないのです。犯罪者を生まないことこそが大切ではないでしょうか。また、少年犯罪の多さは教員の指導力不足も原因です。特に、情報が氾濫する現代社会では児童も早熟化してきます。したがって、小学生のときから生活指導をすべきです。小中・中高を連携ではなく、一体とした教育を行うことも大切です。市長のご所見をお伺いいたします。
(二) 教育基本条例は、教育の立て直しをはかるうえで早急に提案していただきたいと思います。
一つ目は、教育目標の設定は結果に責任を負う地位にある人によって決められるべきです。首長が教育委員と協議して教育目標を設定し、失敗すればその責任は首長が負うべきです。
二つ目は、家庭教育、道徳教育の大切さも条例に入れてください。条例においても家庭教育の大切さは謳うべきです。
三つ目は、校長の公募についてです。児童、生徒の目線に立って、保護者や周辺地域住民などが積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築する学校運営協議会の設置は重要です。現場の先頭に立つ校長のリーダーシップを尊重し、マネジメントを任せ、各学校が切磋琢磨し、学校ごとにその特色を発揮できる教育の仕組みが必要です。そのため、校長を公募し、マネジメント能力が高い人材を登用する必要があると考えます。
四つ目は学校選択制、学校の統廃合についてです。30年前に比べて児童の数は約半数になっているにも関わらず、小学校の数は減っていないどころか、若干増えている状況にあります。学校が過少校化しており、児童数の少ない学校では教育活動にマイナスの影響を及ぼすことが指摘されており、子どもの教育を第一に考えると、学校の統廃合を行うことは、早急に解決すべき課題です。さらに、統廃合を行うことによって、既存の校舎が空けば、跡地に私立の学校を誘致しましょう。保護者・児童生徒も、公教育か、私学かという形で学校を選択することもできるのです。学校施設に学校が誘致されれば、今の学校が廃校になっても地元での抵抗感はそれほどありません。また、学校選択制を導入することにより、公立の学校間でも選択ができるようになると、公私間、公立間での選択が可能となり、学校間の競争が働き、よりよい学校教育につながるものと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
五つ目は、授業が、また生活指導ができない指導力不足教員は教室から退出していただく制度の創出です。一方で、努力する教員には最大限の待遇も与えるべきです。日本において教育を論ずるとき、常に歴史教育が論ぜられます。しかし、数学や理科、国語や英語、体育や音楽などのレベルをどうするのかが論ぜられていません。国論を二分する歴史観が対立しているが故に、政治が教育に関与してはならない、ということがまことしやかに語られてきました。この状況を利用して「ゆとり教育」などという教員の手抜きが始まり、「生きる力」などという標語を使って、公教育では最低限生活のできるレベルを教育すればよい、という誤った教育がなされ、このままの教育では大阪だけでなく資源のない日本が崩壊するという危機にあるのに、誰も責任を負わない、というのが今の教育委員会制度です。責任を負わない教育委員会から責任を負う校長へ!現行法の改正も視野に入れ、大阪から教育の夜明けを目指しませんか。
第四に、基礎自治体についてです。本市は、当面は24区体制ですが、将来的には中核市並みの権限と財源を持つ自治体にし、区長公選制を導入することを考えると8~9区が適切だと考えています。
(一) 現状ある24区は歴史的にみると、コミュニティを形成しており、このコミュニティは大切にしなければなりません。
そこで大阪維新の会市会議員団では、地方自治法上の地域自治区制度を導入し、コミュニティを大切にするシステムを造りだすべきだ、と考えています。現在、各区長を公募しておられますが、各区長が区民の意見を聞く場を構築することが必要です。
地方自治法上の自治体の議会に相当する地域協議会を設ける必要がある、と考えます。地域自治区制度、地域協議会制度は条例設置機関です。したがって、住民のより身近なところで施策を決定していくシステムとして地方自治法上のこのシステムを活用すべきだ、と考えているのです。このシステムの成否は、我々の目指す都構想の第二段階である周辺市町村の行政体を統廃合するときにおいても、コミュニティは守る、ということの証左となり、都構想の実現に大きく影響するものと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
(二) 現在の24区の、コミュニティの統合ではなく、あくまでも行政組織としての統合ですが、これをいつまでに、どのような方法で進めるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
大阪市を24区から特別自治区に統合・再編するにも、まずは、大阪の古い体質・発展の阻害要因は取り除き、再構築しておかなければなりません。例えば、中之島一家の体質を受け継いだ特別自治区が発足すれば、これが社会・経済の発展を阻害する要因として残ります。
第五に、経済構造の改革については、広域の問題として、府・市統合本部で十分議論されることでしょうが、成長戦略に資する発送電分離を実現して、安定的に、安価な安心することができる電気エネルギーを供給する体制づくりも必要ですし、物流拠点の整備もしなければなりません。産業の基盤整備が欠かせません。
以上、保健・医療・福祉・文化などの分野も質疑をしたかったのですが、時間がありません。後の一般決算委員会の質疑を通じて、橋下市長のお考えを質していきたいと考えます。