先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例案を上程いたしました。

 

（結果は財政総務委員会に付託）

条例案はこちら

住民基本台帳カードの利用に関する条例案.pdf

 

（提案趣旨説明を行う市位謙太議員）

 

この条例案の目的は、大阪市における便利で安全な情報通信技術いわゆる「ICT社会」の実現を図ることで、大阪市の住民サービスをより充実させようとするものであります。

具体的には、従前、市役所、区役所等のサービスカウンターへ行かなければ取得できなかった「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」などの証明書が、住民基本台帳カードを利用することで、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機で取得できるようにするものであります。

現時点で、全国約1万5000か所、本市内におきましても、約250か所のコンビニエンスストアで住民票の写し等が取得できるようになります。

さらに証明書を交付できる時間帯も、朝6:30から夜11:00までと延長され、

場所・時間共に、住民の利便性が飛躍的に向上いたします。

本システムは、2年前から総務省所管の財団法人地方自治情報センターがサービスを運用しており、すでに先行導入している自治体が平成22年12月末時点で41団体存在し、安定した運用実績がございます。

また、現在「戸籍謄抄本」や「各種税証明」の交付の実証実験を実施しており、将来的には、各種証明書に拡大され、さらには、その他の住民サービス向上のための多目的利用についても、運用が期待されているところです。

 

システム導入の予算については多くとも１億円以下で可能であり、導入にかかる時間は、約１年間を見込んでおります。

これらの、住民基本台帳カードを利用したICTサービスが普及していくことで、窓口サービスの効率化・適正な職員配置が可能となり、全体として、コスト削減が期待できるところであります。

以上のようにICT技術を活用することにより住民サービスの向上を現実のものするため、本条例案を提出いたしました。