先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は市長等に対する退職手当の額に特例に関する条例案を上程いたしました。

 

（結果は公明・自民・OSAKAみらいの反対により否決）

条例案はこちら

市長等に対する退職手当の額の特例に関する条例案.pdf

 

（提案趣旨説明を行う東貴之議員）

 

我々大阪維新の会は、先に執行されました統一地方選挙で大阪市役所の高コスト構造の象徴として市長の退職金を例示し、市民の驚嘆と怒りの声をお聞きし、議会人としての職責を十分に果たしてこなかったことの反省も込めて、5月議会において提出したものの、賛同を得られず否決されました。

その後、6月2日大阪市特別職報酬等審議会に対し、市長及び副市長の退職手当の額について諮問され、8月26日その答申がありました。

審議会では大阪市の都市格や市長及び副市長の職務・職責の重大さを考慮しつつ、現行の支給割合を旧五大都市等、他の政令指定都市の平均的な水準まで引き下げる改訂を行うことが適当であるとの結論に達していますが、市長の退職手当の額について市民感覚に照らし、その金額が高すぎるとの指摘も委員からなされています。

税収に比べ4倍強の市債残高がある本市の財政状況に鑑み、再選への強い意思表示を示された平松市長だからこそ、市民の理解を得られる最高限度額として半減を宣言されるものと考えていましたが、審議会の答申に沿う減額改正にとどめられることに、様々な市長の功績を認めておられる市民からも失望の声が聞こえています。

 

わが会派が目指す自立した団体自治の実現には市民の信頼が不可欠で、そのリーダーには率先して自ら身を切る覚悟が必要です。

 

内閣総理大臣もそうであるように、行政職として他の職員と同様の退職金規定によることが客観性を帯び他の職員との乖離が生じないとの意見が市民から多く寄せられてること、また、市長自身が被災地への個人的支援を表明されていることに鑑み、今回提案しています市長・副市長の退職金特例条例は激変緩和・期待利益も考慮しました。

 

市民の利益・市民感覚を最優先すべき議会人として、近い将来特別職の待遇を全て見直すことをお約束しまして、本条例案を提出いたしました。