5月27日(金)に行われました本会議にて、我々大阪維新の会大阪市会議員団が提出いたしました「大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案」が、公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対によって否決されました。

この条例案を提出した趣旨は以下の通りです。我々大阪維新の会は、昨年行われました福島区や生野区の補欠選挙に続き、本年４月の統一地方選挙におきまして議員定数の削減を主張し、市民から多くの支持を得ました。この結果からも明らかなように、議員定数削減は多くの市民から明確に示された民意であります。

しかし、本条例案では、現在の区割りを前提として、一票の格差が１．５以内となる最少の議員数となっております。また、どの選挙区にも一人区が発生しておらず、可能な限り多くの民意を反映することが可能となっております。加えて、平成２２年１０月に行われた国勢調査の人口を反映するとともに、市内の7つの選挙区において人口と議員定数が逆転している欠陥についても解消しております。

私達議員は、大阪市民の代表として大阪市の未来をつくる義務があります。そのためにも民意を反映した議会改革を成功させなければなりません。

そして、上記に対する公明党の反対討論に対しては、以下の通り討論を行いました。

我々大阪維新の会は、昨年から議員定数の削減条例案を提案してまいりました。昨年に財政総務委員会に付託された際には、各会派から多くの課題が指摘され、結果として２度否決されました。

このたび上程する条例案は、議員定数を現行の８６名から６９名に削減しています。我々市会議員は、平成１５年から２２年の間、8年もかかって3議席しか削減できなかったことを反省し、民意を重く受け止め議会改革を抜本的に推進していかなければなりません。

我々議員の責務は、早期に民意を具現化することであり、4月の統一地方選挙で示された市民の意思を真摯に受け止める必要があります。