5月27日(金)に行われました本会議にて、我々大阪維新の会大阪市会議員団が提出いたしました「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」が、公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対によって否決されました。

 

この条例案を提出した趣旨は以下の通りです。

 

私たち議員は大阪市に対して行政改革の一環として、職員数の大幅な削減を求めております。よって私たち議員自らも報酬カットを行うことで非常に厳しい大阪市の財政状況の改善に寄与する責任があると考えます。

 

また、先般行われた統一地方選挙において、議員の報酬３割カットを訴えた我が会派が、市民の皆様の強いご支持をいただき、大阪市会の第一党となりましたことは周知の事実であります。

 

有権者の皆様が我々議員に対して厳しい目で監視し、報酬を大幅に削減すべきであるという圧倒的な世論の声が反映された結果であります。私たち議員は、この結果を重く受け止め、世論に基づいた行政改革を実現する責任があります。特例といった期限付きのごまかしではなく、本則による報酬削減こそが誠意ある改革と言えるのではないでしょうか？

 

自らの報酬を3割カットし、市長をはじめ、職員の人件費も我々に続いて削減されるべきです。

 

具体の内容に関しましては、議長につきましては88万２千円に、

副議長につきましては78万4千円に、

議員につきましては71万4千円に、

常任委員長につきましては74万２千円に、

副委員長につきましては72万8千円に、それぞれ改定することといたしております。

 

議員報酬を３割削減している都市は他にはありません。これが実現すれば、私たち大阪市会が、本気で議会改革を進めるという決意を市民の皆様にお示しできる非常に良い機会であると考えます。

 

尚、三派提案として議会改革推進会議への参加を求められましたが、その位置付けとして、各会派が一致して実施の方向性が出た事項についてのみ、各派幹事長会議の議題に供するものとされています。しかし、この三派提案の内容では、議員や各会派の条例提案権を封殺するものとなります。よって、三派提案の内容のままでは受け入れることは出来ません。