5月27日(金)に行われました本会議にて、我々大阪維新の会大阪市会議員団が提出いたしました「大阪市乳幼児等医療費助成条例案」が、公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対によって否決されました。

 

この条例案を提出した趣旨は以下の通りです。

 

現行制度である「こどもすこやか医療費助成制度」は、一部所得制限の撤廃など今年度一定の改善が図られるものの、３歳児以上への適用には所得制限が課せられており、いまだ不公平感が残る制度であります。また、助成対象も通院では義務教育就学前までと、その適用範囲も限定されているため、本来の意味での子育て支援として不十分と言わざるをえません。

 

本条例案においては、医療費の助成を受ける保護者の所得制限を撤廃し、また、入院だけでなく通院医療費に係る助成対象年齢も、中学校終了前の１５歳児までに引き上げることによって、医療費助成の対象を拡充するものであります。

 

また、現在の一診療５００円、月額の上限２，５００円とする一部自己負担金制度を存続させることによって、受益と負担の公平性も担保されております。

 

少子高齢化社会を迎える私たちの社会において、子育て支援は重要な課題であり、安心安全なまちづくりを推進する我が大阪市においても、子供を安心して産み育てるために、子供の医療費助成の拡充は、必要不可欠な施策であります。

 

そして、上記に対する公明党の反対討論に対しては、以下の通り討論を行いました。

 

今後の持続可能な都市政策を遂行するためにも、子育て世代が本市に住み続けたくなるようなまちづくりを行う必要があります。医療福祉は、子育て世代にとって最も重要な市民サービスの一つであり、市民に身近である基礎自治体として、義務教育期間の医療費助成の拡充は市民の切望する施策であります。

 

わが会派提案の中学校終了時までの全ての医療費の助成を行うためには現行制度からさらに年間約50億円の経費が必要であると試算されます。

 

現在、国においては公務員改革がすすめられており、給与に関しては階級に応じて５％から１０％の削減案が議論されています。本市においても職員給与を一律５％削減することで約50億円の財源が生まれます。公務員改革による財源を市民の子育て支援策に活用することで市民の行政に対する信頼も期待できます。

 

また東京都では２３全ての特別区、更にはさいたま市、隣接の堺市においても、すでに所得制限の撤廃がなされており、入通院費の助成対象年齢も中学校終了前の１５歳児までに拡充されております。

 

市民が安心して住みつづけられるまちを目指す大阪市において、中学校終了までの医療費拡充は、必ず実現する必要があります。