私たち大阪維新の会は、土地開発公社の解散にあたり、

第三セクター等改革推進債を152億円発行することに関して、

起債の償還にあたっては、大阪地下街株式会社や、

(株)マーチャンダイズ・マートの株式を売却するなどに財源を求め、

新たな市民負担を生じさせないように留意することを附帯決議を付して、

可決を望んだが、自民・民主・公明・共産の反対で附帯決議を付せられなかった。

私たち大阪維新の会は、市民負担をこれ以上かけないために、

株式売却という方法を提案したが、可決されず、

この財源は市民負担となる可能性がある。