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お知らせ・活動報告

大阪市会基本条例案を提出いたしました。

2011年10月03日

先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は大阪市職員基本条例案を上程いたしました。

 

(結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産により否決)

条例案はこちら

大阪市会基本条例案.pdf

 

 

 

(提案趣旨説明を行う吉村洋文議員)

 

 

まずもって申し上げますに、本条例案は、個々の政策や一定の政治的意思を実現するためのものではありません。

大阪市会が、議会としてどうあるべきか、市民の皆様に対していかなる誓約をすべきなのか、その根本を皆様に問う条例案です。

現在の大阪市会は、市民からどれだけ信用されているのか、市民からどれだけ評価されているのか、市民とどれだけ向き合って対話しているのか、今一度自省する必要があります。

大阪市会議員の報酬が高いから下げろ、市会議員の数が多いから減らせ、そのような批判が何故に生じているのか、その根本的な理由を、議員一人一人が胸に手を当てて考えるべき時期が到来していると思います。

もし、それができないようであれば、早晩、地方議会としての大阪市会の必要性そのものについて、大阪市民に問われることになることは明白です。

 

我々大阪維新の会は、これまでの議会の在り方を根本から見直し、本条例案を通じて、大阪市会の改革に必要な3つの基本原則を提案します。

 

まず、一つ目、情報公開。

 

大阪市会は、日本国憲法第九三条に基づき、直接選挙によって市民から選ばれた議員からなる議事機関であり、大阪市の意思決定機関であって、その権限と役割の正当性は、全て大阪市民に由来します。

 

従って、大阪市会は、まずもって、広くその情報を大阪市民に公開し、その活動の透明性、公正性を図り、市民に対して十分な説明責任を果たすべき義務があります。

本会議や委員会だけでなく主要な会議は特別の事情がない限り原則として公開する

日々発達する通信情報技術も利用して広報の拡充に努める

少なくとも年に1回は、市民に向けた議会報告会を開催し、市民と双方向で対話する

地方自治法第一〇九条五項に規定する公聴会制度などを積極的に活用し、広く市民の意見を聞き、これを市政に反映させる必要があります。

 

次に、二つ目、政策立案機能の強化。

 

これはまずもって市民の代表たる議員自らが条例提案を積極的に行わなければなりません。

 

議員自らが条例提案しない、条例提案できない議会であれば、その存在意義そのものを市民から問われることになります。

 

そして、真の住民自治を実現するためには、議員からなる政策討論会を開催し、議員同士が自由闊達な討議を行い、その英知を結集し、政策立案、政策提言を行わなければなりません。

 

また、議会運営においても、これまでの旧来型ではなく、本来求められる役割と責任を十分に発揮できる新しい議会に生まれ変わる必要があります。

 

具体的には、

これまで極めて短期間しか開催されていない定例会の回数と会期を見直し、事実上の通年議会とすることで議会運営を活性化する

これまでバラバラだった予算と決算について予算決算常任委員会を設置することで予算と決算の総合的な審査、調査を行う

地方自治法第一〇〇条の二に規定する専門的事項に関する調査を強化するために合議制の調査機関を設置する

議会運営について不断の見直しをするために付属機関を設置する

議会事務局を単なる事務屋ではない政策立案機能を強化した議会局に改編する

委員会の事前調査制度を廃止し、本会議を重んじ、本会議中心主義にする

以上のような議会自身の根本的な改革が必要です。

 

 

 

そして、最後に、執行機関に対する調査、監視機能の強化。

 

二元代表制の下、議会は、独任制の機関である市長その他の執行機関と対等の立場で、これを監視しなければなりません。

 

また、執行機関に不正や不適当な行政執行がないか適正に調査しなければなりません。

 

特に予算は本市における全事業の根幹をなすものであり、予算に対する議会の監視、チェックは非常に重要であると考えます。

 

これまでの予算審議は、ほぼ出来上がった予算案を短い議会で部分的に批判し、事実上追認しているにすぎず、これでは実効的な議会の監視機能は及びません。

 

予算については、すでに完成した出口を批判するのではなく、入口から出口まで議会が監視できる仕組みを構築する必要があります。

 

具体的には、

先の予算決算常任委員会を設置し、当初予算について予算編成が始まる前や予算要求の段階から調査を行うとともに、決算認定だけでなく、前年度の政策評価等を通じて、議会として意見、提言を行う

予算編成過程において、議会が必要とする資料等の提出を執行機関に義務づける

予算編成にあたっては、議会による政策提案の趣旨を尊重させる

予算案について施策別又は事業別の分かりやすい説明資料の提出を義務づける

など、議会が予算について入口から出口まで監視できる仕組みを作り、これを実行することが必要であると考えます。

 

また、本会議における市長その他の執行機関との質疑応答については、これまで一括質問方式で行われていましたが、結果的に双方の意見の言いっぱなし状態になっており、争点が明確になった質疑が行われていません。

 

議論によってより良い結果を生み出すという観点からみれば、論点、争点は明確にされるべきであり、従来の一括質問方式は廃止し、一問一答方式で行うべきと考えます。

また、それに伴い、表裏の問題として、執行機関側には反問権を付与すべきであると考えます。

 

本市内で発生した児童虐待等の痛ましい事件、数々の本市職員の不祥事、大阪市民の大阪市政に対する不満、その責任の一端は我々議会にもあると自覚しなければなりません。

 

大阪市会は、大阪市民から選ばれた議員からなる代表機関であって、条例の制定改廃権、予算議決権、その他の各種議決権、検査権、調査権等の監視権、意見表明権等、法令によって、様々な権限が付与されているところ、これを適切に行使できる体制を整える必要があります。

 

我々大阪維新の会は、大阪市会が、言論の府として、議会の本来的役割と責任を果たし、地方自治体としての自己決定と自己責任の原則を実現することを目指し、そして、全ての大阪市民に対して議会としてのあるべき姿を誓約するべく、本条例案を提案いたしました。

 

また、さらに、賛成の立場から討論も行いました。

 

 

(賛成討論を行うホンダリエ議員)

 

 

まず、86人の議員は「何のためにいるのか」ということです。

そして市会議員として「何が一番大事なのか」を改めて議員全員で考えて頂きたいのです。

 

この「大阪市会基本条例」は全会派一致での賛成が最も望ましいことは言うまでもありません。

そのためにも、本年7月1日を第1回として「議会改革推進会議」は、

全会派が参加のもと、これまで合計6回も開催されました。

しかし、内容については皆様もご存じの通りで、会議で結論が出たのは、

・委員会のペットボトル廃止

・会議録写しのCD-R化

などの経費削減の話や

・海外出張自粛

・ 会議規則や委員会条例の一部改正

といったものであり、

「議会改革推進会議」の一番重要な趣旨である大阪市会基本条例案についてはほとんど議論が進んでいません。

その理由として、大阪市会基本条例に絞り込みを掛けた議論になっていないことは明らかで、そのような議論姿勢や改革姿勢では、大阪市会の抜本的な改革は不可能です。

そもそも、この「大阪市会基本条例」は、各会派が「議会改革推進会議」で出している提案課題に即している内容ですし、どんな人にも必要だと理解できると思います。これが理解出来ない人はいないと思います。

 

すでに、平成21年には政令指定都市である、さいたま市、川崎市、そして昨年、名古屋市でも議会基本条例が制定されました。大阪市会はいつまで検討中を続けるのでしょうか。

通常の私たちの任期である4年間ですでに8分の1が過ぎてしまいました。議論を尽くして条例を策定するのであれば、早急に「大阪市会基本条例」を制定し形骸化された議会を変えていくことが必要なのではないでしょうか。

 

先ほど提案趣旨説明のように、現状の大阪市会では、できあがった予算案を承認するだけであり、地方自治法が求める議会による行政チェック機能はありません。

ただ、地方議会は、憲法93条1項の「議事機関」とされており、政治機関であって行政の一部ではありません。

それゆえに、地方自治法96条1項、100条等で議会に付与されている権限は

○ 立法・条例制定権限

○ 行政的意思決定権限

○ 行政監視権限

で予算編成には直接関与できません。

 

だからこそ大阪市事業の起案、予算の編成段階から、事実上、積極的にチェックできる仕組みをここにいる全員で再構築するべきです。

 

必要なのは、

「市民の皆さんからの税金を有意義に使えている事業なのか」

「増税してまでも行う必要がある事業なのか」を討議する、

開かれた議会にすることです。

 

また、三重県では、議会基本条例が平成18年に制定されました。それにより県議会選挙の投票率は4年前の56.54%から本年4月には57.10%と上がっています。たった0.56%と思われるかもしれませんが、その前は4.21%も下がっていました。選挙毎に4%以上も下がり続けたのは、市民に議会の重要さが伝わっていない事をあらわしていたと思います。逆にたった0.56%でも投票率が上がっていることは、開かれた議会を市民が求めているということではないでしょうか。

 

この「大阪市会基本条例」は議会の運営方法を決める条例であり政策ではありません。

だからこそ、会派や党利党略ではなく、「市民の声が届く大阪市会にしよう」と全員が同じ方向を向き考えることで、大阪市に住むことを誇りに思える人が増えるのないでしょうか。

 

議員全員が前に乗り出し、本気で市民の声を吸い上げる議会を早急に実現することが、今の大阪には必要です。

現在のような税金だけを吸い上げるだけで、声が届かない大阪市では誰も頑張る事が出来ないと思います。