我々大阪維新の会は、去る2月17日の大阪市会本会議において、

「大阪市会議員定数及び各選挙区選出数についての人口の特例に関する条例案」

に対して反対討論を行いました。

本条例案においては、

「平成23年4月10日に行われる大阪市会議員の一般選挙において

選挙すべき市会議員の定数及び各選挙区から選出すべき議員数については、

平成17年の国勢調査の結果による人口によることとする」

とされていますが、

平成22年国勢調査大阪市結果速報によると、

 

定数3に対して人口11万405人である北区と

定数4に対して人口10万6,570人である阿倍野区、

 

定数2に対して人口7万8,790人である中央区と

定数3に対して人口6万9,521人である大正区、

 

定数2に対して人口8万3,106人である西区と

定数3に対して人口6万9,521人である大正区及び

定数3に対して人口8万234人である東成区、

 

定数3に対して人口6万9,521人である大正区と

定数2に対して人口6万9,830人である天王寺区、

 

定数3に対して人口11万1,223人である鶴見区と

定数4に対して人口10万6,570人である阿倍野区、

 

定数4に対して人口12万7,331人である住之江区と

定数5に対して人口12万2,020人である西成区、

 

と、実に大阪市内の7つもの選挙区において、

人口と議員定数の逆転現象が起こっています。

 

このような逆転現象は大きな問題であり、議会改革の大きな柱の一つとして、

その解消に取り組んできたところであります。

 

しかし、昨年の議員定数削減案でも完全に解消されておらず、

平成22年の国勢調査の結果によると、さらに拡大する結果となっております。

 

今回の条例案はこのような人口動態を無視するものであり、

平成22年の国勢調査の結果に基づいて、もう一度考え直すべきであります。

 

以上の観点から、我々は本条例案に反対いたしました。