私たち、大阪維新の会は、12月14日の本会議におきまして、

大阪市会議員の政務調査費を削減する条例案を提案いたしましたが、

反対多数で否決されました。

(条例案は、こちらのページから)

しかし、政務調査費は本則の改正で15％カットを実施するべきです。

特定条例を活用し、ある時期には自動的に元の額に戻るという、

市民の目を欺くような方法はとるべきではありません。

さらに、将来的には全額現金支給を前提とするのではなく、

現物支給により政務調査活動が実施できるものについては、

現金支給を改めるような見直しが必要であり、

わが維新の会は、その実現を目指して参ります。