令和7年3月27日(木)の本会議にて、岡崎　太議員が賛成討論を行いました。

下記が全文となります。ぜひご覧ください。

横山市政も令和7年度から任期の折り返しとなり、市長マニフェストの実現に向けて積極的な取り組みを進めておられます。また、税収が増加傾向にあることや、財政調整基金をしっかりと確保できていることから、安定的な財政運営を計画されていることは大いに評価するものの、地方交付税頼りの予算をいまだ組んでいる状態には変わりませんので、不交付団体となり、税収の増が市民サービスの充実につながる、さらなる好循環を生み出すこともめざしていただきたい。 今後は人的リソースの不足も課題となることから、デジタルを駆使し民間でできることは民間に任せながらも、民間との協働が必要な事業については、行政もしっかり予算をつけ事業の持続性を見極めていかなければなりません。そのために、令和7年度の予算には附帯決議をつけさせていただきました。 予算執行の際には、各種課題に留意をお願いします。

いよいよ万博が開幕します。先日は大阪ヘルスケアパビリオンの開館式もあり、そのコンテンツは多くの方に未来社会のデザインを感じていただけるものと私は感じました。今後、万博前後のセレモニーなども予定されており、ますます万博に向けての機運が醸成されて行くことでしょう。万博のホストシティであり、開催地である本市においては、閉幕後も跡地利用を含めて責任が生じて参ります。万博の成功をさらに大阪・関西全体の発展に繋げるためのbeyond EXPOやIR開業に向けた取り組みも適切に進めてくださいますようよろしくお願いいたします。

子育て・教育の無償化については、市長肝煎りの0から２歳児の保育無償化に向けての大きな前進を図る大事な年になります。将来を見据えた子育てアプリの構築を予算化されたことにより、子育て支援については国に先駆けて拡充されて行きます。ぜひ大阪市が率先して、少子化対策にもつながる所得制限のない子育て施策をリードしてください。

介護予防については、介護を受けなければならない方へしっかりと届く介護事業をこれからも実施しながら、介護予防を目的とした“すかい”ブロジェクトが予算化されております。介護予防を進めることは健康寿命の延伸にもつながります。大阪市民が自分らしく生活できるように、エビデンスによる数値目標を定めて取り組んでいただきたいと思います。

都市インフラの充実・災害対策については、昨年8月の宮崎県の日向灘沖地震により南海トラフ巨大地震の臨時情報が発信された際に、日本列島に緊張感が走ったことは皆さんの記憶にも新しいと思います。 災害対策は必要であり、これまでにない避難所の備品等の整備についても拡充されることも評価しております。また、都市インフラとしては埼玉県で発生した、下水管の老朽化が原因と想定される道路の陥没事故を受けて、来年度には全国で下水道の緊急一斉調査も予定されていることから、予算の確保に努めるとともに、将来に向けて安全対策に寄与するための上下水道の耐震化を進めるために、事業の効率化を目指した経営形態の見直しについてもしっかりと検討いただけるようお願いします。

令和7年3月1日時点で、大阪市の推計人口は279万人となり、在住外国人の増も見込まれていることから、多様化に視野を広げたDXの推進をはじめ都市機能の充実はもとより、将来需要に対応するためにも市政改革はこれからも必要です。 その1つとして行政区のブロック化による行政事務の効率化に向けては、ロードマップ通り進めていただきたいと思います。加えて行政施設のアセットマネジメントにも積極的に取り組み持続可能な行政運営もよろしくお願いします。 来年度はこれからも大阪市が成長できるのかどうかが試されている重要な年です。さらなる大阪の成長に向けた施策が令和7年度の予算に凝縮されていると言えます。万博の成功から、大阪の成長に繋げて、日本全体の発展とつながる年となるよう一致団結して取り組んでいただくようお願いし賛成討論とします。