議会活動

平成25年12月5日(木)の本会議において吉村議員が一般質問を行いました

 

12月5日の本会議にて吉村議員が一般質問を行いました。

 

 

吉村議員 一般質問

 

1.大阪都構想

 (1)二重行政解消の意義・効果

 (2)有識者ヒアリングを踏まえた都構想の効果

2.民営化のメリット

 (1)民営化による新たな資産価値の創出

 (2)地下鉄民営化

 (3)水道事業の民営化

 (4)家庭系ごみ収集輸送事業にかかる経営形態の変更

3.西成区特区構想

 (1)進捗状況と今後の展望について

 (2)あいりん総合センター

4.大阪経済の活性化

 (1)御堂筋kappo

 (2)道頓堀プール

5.商店街の活性化

6.三休橋筋ガス灯などまちの魅力づくりへの支援

7.南海トラフ巨大地震における災害対策

8.教員の事務負担軽減

 

 

 

平成25年10月31日(木)の本会議において岡崎議員が一般質問を行いました

本日の本会議において岡崎議員が一般質問を行いました。

 

 

岡崎議員 一般質問

 

1.大阪都構想について

(1)大阪市制度実現の意義・効果について

(2)府市再編の進め方について

 

2.地域活動協議会について

 

3.教育問題について

(1)全国学力・学習状況調査の学校ごとの結果公表について

(2)校長経営戦略予算について

①予算の仕組みと取り組み状況について

②公募校長の予算の有効活用について

(3)副校長設置校について

(4)幼稚園の民営化について

 

4.大阪経済の活性化について

(1)世界から人・モノ・投資等を呼び込む府市連携による取り組みについて

(2)外国人観光客の誘致について

(3)博物館施設の地方独立行政法人化について

(4)公募局長としてのマネジメントについて

 

5.公募人材について

 

6.大阪市道路公社の解散について

 

7.経営形態の変更等について

(1)地下鉄事業の民営化について

(2)家庭系ごみ収集輸送事業にかかる経営形態の変更について

①新会社への職員の引き受けについて

②民間事業者の参入を促進するための方策について

 

本日の岡崎議員の一般質問の中にもありました地域活動協議会について

わかりやすくまとめたものがございます。

詳しくはこちらから↓

地域活動協議会についてその①

地域活動協議会についてその②

 

 

 

広田和美議員が代表質問を行いました

平成25年3月6日の本会議において、広田議員が代表質問を行いました。

 

 

 

 

<前文>

私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、

平成25年度大阪市予算案ならびに関係諸案件について質問をいたします。

 

 

主な質問項目は以下の通りです

 

1 経営形態の変更等

  (1) 地下鉄事業の民営化
  (2) 水道事業の統合協議
  (3) ごみ焼却処理事業の一部事務組合化
  (4) 家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更
  (5) 下水道事業の経営形態の見直し
  (6)  引船事業
  (7) 外郭団体
  (8) 大阪府市エネルギー戦略

 

2 市政改革

  (1) 地域活動)
  ① 本市事務事業のコミュニティ・ビジネス化の促進
  ② 放置自転車対策
  ③ 青少年指導員活動への支援

  (2) 施策・事業の見直し
  ① 委託契約におけるプロポーザル方式の委員選定
  ② 都市計画道路の見直し後の方針
  ③ 都市計画公園緑地の見直し
  ④ 市設建築物のファシリティマネジメント
  ⑤ 生活保護
  ⑥ 児童いきいき放課後事業

 

3 市民サービス

  (1) 男女共同参画
  (2) 障がい者施策
  ① 重症心身障がい児者への支援
  ② 障がい者の就労支援
  (3) 新たな大都市制度への移行に伴う福祉行政のあり方

 

4 教育問題

  (1) 教員の人事評価
  (2) 教育委員会事務局幹部職員の外部登用
  (3) 学校経営支援事業
  (4) 教科書採択
  (5) 中学校給食
  (6) 学校跡地の活用

 

代表質問全文はこちら→平成25年3月6日 代表質問

 

 

 

 

 

 

交通事業民営化の必要性について

2/5の本会議にて、交通局の藤本交通局長より

民営化の必要性についての説明をいただきましたので、全文掲載いたします。

 

 

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<藤本交通局長>

民営化の必要性につきましては、基本方針(案)の中に網羅をさせていただいたわけでございますが、

ご質問の主旨に則りまして、約一年間、初めて公営の交通事業に携わった経験を踏まえて、

私自身の考え方についてご説明いたします。

 

交通事業は公営か民営かという経営形態の差によって、出来る、出来ない、可否という問題は、

私は理論上ないと考えております。しかし、実際上、結果としてではございますが、

これまで我々交通局では、今ご指摘ございました終発延長はしてまいりませんでした。

また、運賃も私鉄各社、或いはJRが初乗りを抑制するなかで、どんどん上げてまいりました。

増収努力について、キッチリと積極的に行えたという風には考えません。

こういう実態については大変驚きを持ったところでございます。

しかも、それぞれの項目は議会から要望を受けていたことを含めてでございます。

 

公営でも理論上できるはずのことが、結果として出来ていなかったこと。

そして、少しずつではございますが、この一年、民営化を前提に事業を進めたことで、

少しずつ結果が伴いだしたこと。これが現実でございます。

 

我々は対前年度比で総額50億円程度の独自の人件費カットをしながら、

一方でサービスがより良い方向に向きだしたことは、

今、民営化に向かう必然性の証であるという風に考えてございます。

交通局は6500名もの職員がおりますが、今の流れを確固たるものにしていただき、

彼らが、局として全体が元に戻らぬようにマネジメントを行う正念場でございます。

 

公営で改革が進まない理由でございますが、私はやはり公営の組織風土、

或いは意識改革の遅れによるものと実感をいたしております。

民営では企業を倒産から守り、経営拡大を図るという、いわゆる組織命題がございまして、

生き残りをかけて安全・サービスの維持、向上を目指しますが、公営は必ずしもそういった改革インセンティブが

強く働かない構造があるという風に思っております。

 

事業は原則として民営が基本でございまして、逆に公営でやらなければならない事業、

特に我々で申し上げますと、1号線、いわゆる御堂筋線がひかれた時期、

これはまさに民間ではとても無理な事業でございまして、民間参入ができない、

例えば巨大インフラ事業の立ち上げなどでございますが、我々交通局の事業は

地下鉄で80年、市電から110年を経過する歴史のなかで、そうした時期を、或いは役割を経て、

今に至ったものでございます。

 

公営のままでは経営の合理性を欠くことは結果が示すところでございまして、

我々公務員の意識を何とか交通事業者の意識にスピード感を持って変化させまして、

本市財政、経営そのもの、そこに働く職員のため、そして何より市民、ご利用いただくお客様のためにも、

この交通事業をブラッシュアップしてまいるべきであると考えております。

 

一点、民間事業者の欠点と言いますか、経済合理性の追求のために、

人への優しさを失う危うさを持つことがございます。

公営を続けてきたなかで、我々は人への優しさも培ってまいりました。

次の経営にしっかりと引き継いでいくことも付言させていただきたいと思います。

 

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民営化についてはさまざまなご意見をいただいております。

後日、意見書などもこちらに掲載する予定です。

 

 

 

河崎大樹議員が代表質問を行いました

平成25年3月5日の本会議において、河崎議員が代表質問を行いました。

 

 

<前文>

私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成25年度大阪市予算案や関係諸案件

並びに今後の改革の進め方などについて質問させていただきます。

 

主な質問項目は以下の通りです

 

○経営形態の見直しと府・市行政サービスの一元化について
 

○職員給与の適正化について
 

○府・市の戦略一元化と成長戦略について
 (1) うめきたにおけるファンドについて
 (2) 大学統合について
 (3) 大阪観光局の設立について
 

○ アーツカウンシルの設置について
○ 新しい美術館構想について
○ ベイエリア集客構想について
○ 住宅供給公社について
 

○現役世代への重点投資、教育問題などについて
 (1) 教育振興基本計画について
 (2) 校長の予算及び人事権について
 (3) 公募校長について
   ① がんばる先生支援について)
   ② 英語イノベーションについて
   ③ 学校教育ICT活用事業について
 (5)①~③ 桜宮高等学校事案について
 (6) いじめ対策について
 (7) 待機児童対策について
 (8)①,② 保育所の民営化について 

○市民生活の安全・安心の確保について
 (1) 発達障がい者の支援について
 (2) 区の地域防災計画について
 

○自立した自治体型の区政運営について
 (1) ①~③ 区長の権限・予算について
 (2) ①,② 地域活動協議会について

○大阪都構想について
 (1)~(5) 大阪都構想について
○まとめ

 

 全文はこちら→平成25年3月5日 代表質問

 

 

 

 

大橋議員が本会議にて反対討論を行いました。

平成24年11月6日の本会議において大橋議員が反対討論を行いました。

 

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木下誠議員が代表質問を行いました。

平成24年10月16日の本会議において、木下誠議員が代表質問を行いました。

 

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角谷庄一議員が代表質問を行いました。

平成24年9月11日の本会議において、角谷庄一議員が代表質問を行いました。

 

主な質問項目は以下のとおりです。

 

○市営交通改革について

①地域に身近な移動手段について(バス)

②民営化推進室について(地下鉄)

 

○浸水対策について

①浸水被害軽減に向けた取り組みについて

②区と局の連携について

 

○港湾事業について

①新港務局の担う将来ビジョンについて

②大阪港埋立事業について

③新港務局での防災事業について

 

○市民病院について

①病院事業の改革方針について

②公的病院の役割について

 

○中央卸売市場の指定管理者制度の導入について

 

○水道事業について

①老朽化した水道管の更新について

②水道事業の民営化について

③水ビジネスの推進について

 

 

 

 

 

 

委員長・副委員長の報酬を削減する条例案を提出いたしました。

 

7月27日、大阪維新の会大阪市会議員団は委員長・副委員長の報酬を削減する条例案を上程いたしました。

(結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対により否決)

条例案はこちら↓

委員長・副委員長の報酬を削減する条例案

 

(提案趣旨説明をする伊藤良夏議員)

 

 

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議員報酬を削減する条例案を提出いたしました。

 

7月27日、大阪維新の会大阪市会議員団は議員報酬を削減する条例案を上程いたしました。

(結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対により否決)

条例案はこちら↓

議員報酬を削減する条例案

 

(提案趣旨説明をする片山一歩議員)

 

 

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