お知らせ・活動報告
８月３１日の事業仕分け結果
政務活動2010年08月31日
大阪維新の会が取り組む外郭団体の仕分けの結果について
監理団体４２団体、事業関連団体１５団体、合計５７団体の仕分け状況
- 廃止 ９団体
- 解散 ２団体
- 売却 ２団体
- 統合 ４団体
- 民営化 １４団体
- 株式会社化 ２団体
- 存続 １０団体
- 広域化 ７団体
- 保留 ５団体
- 対象外 ２団体
監理団体
| 政策企画室 | ㈶大阪国際交流センター→統合 |
| 市民局 | ㈶大阪市女性協会→廃止（但し市民局男女共同参画課で事業継続） ㈶アジア・太平洋人権情報センター→廃止 |
| 契約管財局 | ㈱大阪市開発公社→完全民営化 大阪市土地開発公社→解散 |
| 計画調整局 | ㈶大阪市都市工学情報センター→廃止（但し、必要な事業は局で継続） ㈱港町開発センター→存続（特定調停のため） 大阪外環状鉄道㈱→広域化（府市再編後広域に一元化） |
| 健康福祉局 | (社福)大阪社会医療センター→存続（但し、事業補助のみ） ㈶大阪市救急医療事業団→広域化 |
| ゆとりみどり振興局 | ㈶大阪市スポーツ・みどり振興協会→廃止 ㈶大阪城ホール→株式会社化 ㈶大阪二十一世紀協会→対象外（既に自立しているため） ㈶大阪市博物館協会→存続 ㈶大阪科学技術振興協会→存続 |
| 経済局 | ㈶大阪国際経済振興センター→経営形態の見直し 大阪市信用保証協会→府との統合 ㈱大阪マーチャンダイズ・マート（人的関与の見直し） アジア太平洋トレードセンター㈱→存続（特定調停のため） ㈱大阪鶴見フラワーセンター→売却 大阪市商業振興企画㈱→売却（平成２８年度以降） |
| 環境局 | (公財)地球環境センター→存続（公益法人格の取得済） ㈶大阪環境事業協会→廃止 |
| 都市整備局 | 大阪市住宅供給公社→存続（広域化を目指す） ㈶大阪市建築技術協会→廃止（工事業務は都市整備局へ、契約に関しては契約管財局へ） ㈶大阪市都市建設技術協会→廃止 大阪市街地開発㈱→完全民営化（人的関与の見直し及び株式売却） |
| 建設局 | 大阪市道路公社→解散 大阪地下街㈱→完全民営化（人的関与の見直し及び株式売却） クリスタ長堀㈱→存続（特定調停のため） ㈶大阪市下水道技術協会→民営化 |
| 港湾局 | ㈶大阪港埠頭公社→経営形態の見直し（株式会社化へ） 大阪港埠頭ターミナル㈱→民営化 大阪港木材倉庫㈱→民営化 ㈱大阪港トランスポートシステム→完全民営化 大阪ウォーターフロント開発㈱→将来は民営化（当面は人的関与の見直し） |
| 消防局 | ㈶大阪市消防振興協会→広域化（当面は事業補助） |
| 交通局 | 交通サービス㈱→当面存続（雇用促進を図る） 大阪運輸振興㈱→当面存続（バス運転手人件費の統一） ㈱大阪メトロサービス→完全民営化（事業の即時売却） |
| 教育委員会事務局 | ㈶大阪市教育振興公社→廃止 ㈶大阪国際平和センター→広域化 |
事業関連団体
| 市民局 | ㈳大阪市人権協会→対象外 |
| 健康福祉局 | ㈶大阪市民共済会→存続（天下りの禁止） (社福)大阪市社会福祉協議会→組織形態の見直し（区社協とともに見直し） (社福)みおつくし福祉会→存続（天下りの禁止、事業補助を行う） (社福)大阪市障害者福祉・スポーツ協会→事業統合（事業補助を行う） ㈶大阪市身体障害者団体協議会→事業統合 ㈳大阪市老人クラブ連合会→保留 ㈳大阪生活衛生協会→関与の見直し ㈶大阪バイオサイエンス研究会→広域化 |
| こども青少年局 | ㈶大阪市青少年活動協会→保留 |
| 経済局 | ㈶大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター→保留 ㈶大阪市都市型産業振興センター→広域化 |
| 港湾局 | ㈳大阪港振興協会→広域化 ㈳大阪市清港会→経営形態の見直し（株式会社化へ） |
| 教育委員会事務局 | ㈶大阪市学校給食協会→廃止 |
