議会活動

大阪市乳幼児等医療費助成条例案を提出いたしました。

先日10月25日、大阪維新の会大阪市会議員団は大阪市乳幼児等医療費助成条例案を上程いたしました。

(結果は公明・自民・OSAKAみらいにより否決)

条例案はこちら

大阪市会乳幼児等医療費助成条例案.pdf

 

 

 

(提案趣旨説明を行う角谷庄一議員)

 

 

現行制度である「こどもすこやか医療費助成制度」は、一部所得制限の撤廃など今年度一定の改善が図られるものの、3歳児以上への適用には所得制限が課せられており、いまだ不公平感が残る制度であります。

助成対象も通院では義務教育就学前までと、その適用範囲も限定されているため、本来の意味での子育て支援として不十分と言わざるをえません。

本条例案においては、医療費の助成を受ける保護者の所得制限を撤廃し、また、入院だけでなく通院医療費に係る助成対象年齢も、中学校終了前の15歳までに引き上げることによって、今まで以上に子育て世代・子供たちのための「子供に優しいおおさか」を実現することとしています。

 

隣接の堺市では既に導入されており、他都市に遅れることのないよう医療費助成の対象を拡充するものであります。

 

財源としては、本市職員給与を一律5%削減することで約50億円の財源が生まれます。

また、現在の一診療500円、月額の上限2,500円とする一部自己負担金制度を存続させることによって、受益と負担の公平性も担保されております。

 

子育て支援施策の充実は少子高齢化社会を迎える私たちの社会において、重要な課題であり、安心安全なまちづくりを推進する我が大阪市においても、子供を安心して産み育てるために、子供の医療費助成の拡充は、必要不可欠な施策であります。

 

また、さらに、賛成の立場から討論も行いました。

 

 

(賛成討論を行う広田和美議員)

 

 

安心安全なまちづくりを推進し、将来にわたって持続可能な都市政策を遂行するためにも、子供を安心して産み、育てることのできる魅力あるまちづくりの推進を怠ることはできません。

 

本市は基礎自治体として市民の日々の暮らしを守る責任があり、子供たちの健やかな成長に対して取組むことは当然であります。

 

そのためには保護者の経済的な負担を軽減し、乳幼児医療費の助成対象を中学校修了まえまで大幅に拡充することは、小中学校までの義務教育に携わる基礎自治体の重要な責務であると考えます。

 

先行きの見えない社会情勢と不安を伴う経済状況の中、次世代を担う子育て世代の心理的不安、経済的負担は計り知れないものがあります。

 

この医療費助成の拡充は、子育てにおける不安と経済的な負担を軽減し、貧困による 児童虐待問題の対応策のひとつにもなり得る、重要かつ必要不可欠な施策と言えます。

 

私たち大阪市民の宝である子供たちを、私たちの手で立派に育てあげていく。

市民全体で子育てに取り組んでいくことこそが、今まさに必要とされているのです。

 

趣旨説明にて申し上げましたとおり、隣接する堺市、また東京都23区すべてにおいても、この医療費 助成制度は 所得制限の撤廃、中学校修了まえの15歳まで拡充されております。思い切った公務員制度改革によって財源確保も可能です。

 

本市が安心して子育てができる、将来に渡って市民の皆様に愛されるまちであるためにも、この乳幼児等医療費助成条例案は欠かすことができない施策です。

 

「人の都」「人こそ大阪市の資源」と 平松市長もおっしゃっておられます。

だからこそ、大阪市を担っていく人材を育てるこの条例案は確実に実現しなければならないと考えます。