先日9月30日の本会議にて財政総務委員会に付託されておりました、我が会派が提出いたしました住民基本台帳カードの利用に関する条例案について、10月25日の本会議にて、我が会派からは村上満由議員が賛成討論を行いましたが、公明・自民・OSAKAみらい・共産により否決されました。

 

（住民基本台帳カードの利用に関する条例案の詳細はこちら）

住民基本台帳カードの利用に関する条例案を提出いたしました。

 

（賛成討論を行う村上満由議員）

 

 

この条例案の趣旨は、ICT技術を利活用して証明書をコンビニで交付することを可能にすることにより住民サービスを向上させることを目的としております。

 

このコンビニ交付に関しましては、２年前から総務省所管の、地方自治情報センターにより実施されており、既に４２自治体は実施している状況です。

大阪府下でも羽曳野市、門真市は既に導入されこれらの市の住民は大阪市内のセブンイレブンでも証明書の取得が可能です。

 

本市の状況におきましては、市民がわざわざ区役所などへ足を運ぶ必要があり、限られた時間内のみの対応で、手続きも煩雑、待ち時間も発生するという、住民へ負担•コストを押し付ける実態となっております。

 

住民がこのコストを負担している実態を解消させるのが行政の責務であり、コンビニ交付では本市内におきましては現状の約１０倍の場所での発行、利用時間も朝の６時半から深夜１１時まで発行が可能と、住民への負担を軽減することができます。

 

利用率向上のインセンティブに関しましては、コンビニ交付利用の料金を減額しカード利用を促す等の施策が考えられます。

 

導入時期に関しましては、コンビニ交付に関する特別交付税が最大で５０００万円、１／２の範囲で３年間措置されますが、その施策自体がいつ打ち切りになるかわからないため、早急に導入すべきであるのは明らかであります。また、改正住基法による既存住基システムの改修に合わせ、当該コンビニ条例に関するシステム改修も平行して実施することがシステムのテスト工数圧縮によるコストの低減につながり、このことに関しましては、地方自治情報センターの研究開発部も認めるところであります。

理事者の説明によると、平成２７年に実施予定のシステム改修後でなければ、システム改修をするべきでないというのは、住民にひたすら不便を押し付け、コストを増大させるリスクを伴う、住民サービスに目を背けた詭弁であります。金銭面に関しまして、以上の理由からテスト工数削減によるコストダウンが見込まれます。

 

住基カードの普及率の向上に関しましては、住基カード発行の手数料の無料化や多目的利用を実施することにより、住基カードの付加価値を向上させることにより普及率をアップさせることは十分に可能です。

区役所における住民サービスの向上に関しましても、コンビニ交付を実施することにより、窓口業務の負担を低減することで資源の選択と集中を図ることが可能となり、より細やかな窓口業務を実施することができます。これは、かつて銀行では窓口のみで預金業務を行っていましたが、窓口のみならず、ATM、そしてコンビニATMの発達により、時代のニーズにマッチしたきめ細やかなサービスを提供可能となっている現状をみれば明らかです。

 

コンビニ交付ではなく自動交付機を導入せよとのご意見もございましたが、自動交付機を導入した場合は、既存導入団体に伺いましたところ１台につき約１０００万円のランニングコストが発生しているそうです。そのまま当てはめますと本市の場合、現行の区役所２４カ所へ配置するだけで合計２億4千万円のランニングコストがかかります。これに対してコンビニ交付の場合は、市内約250箇所、全国13000箇所でも地方自治情報センターへ契約料１０００万円、コンビニへ委託手数料１枚あたり１２０円、その他システム保守料のみのランニングコストで足ります。

そして、自動交付機を先行導入し、現在コンビニ交付を実施している自治体では、自動交付機を廃止に向けてコンビニ交付へシフトチェンジしています。この流れから、コンビニ交付ではなく自動交付機を導入することは、コンビニ交付と比較してコストが増加し、時代の流れに逆行する行為だと断言いたします。