議会活動

市長等の退職金を削減する条例案、否決される!

5月27日(金)に行われました本会議にて、我々大阪維新の会大阪市会議員団が提出いたしました「市長等に対する退職手当の額の特例に関する条例案」が、公明・自民・OSAKAみらいの反対によって否決されました。

 

この条例案を提出した趣旨は以下の通りです。

 

我々大阪維新の会は、先に執行されました統一地方選挙で大阪市役所の高コスト構造の象徴として市長の退職金を例示しました。市民は驚嘆と怒りの声を発せられましたが、それとともに「議会は何をしていたのか?」との批判を受けました。私たちは、議員としての職責を十分に果たしてこなかったことを反省し、市民の皆様に心から謝罪いたします。

 

まず第一に、議員も含めた特別職の待遇の見直しを怠ってきたことです。市民生活が極めて逼迫し、生活保護率が上昇していく中で、特別職の待遇が高水準で推移していることを、結果的に是認してしまっていたことです。チェック機能を果たすことができませんでした。

 

第二に、既存の制度、特に、特別職報酬審議会、人事委員会制度が、市民感覚からみて、あまりにもかけ離れた答申をしているのに、これを見過ごしてしまっていたことです。このような事象が現れたときには、市民の信託を受けた議員として是正することが必要です。既存の機関の必要性、そのあり方まで検討すべきであったのに、それを怠っていた点です。

 

第三に、市長や副市長をあまりにも信じすぎて、理事者と議会とでなれあってしまい、市長個人の判断に委ねた結果、市民の利益、市民感覚を最優先すべき議会人として市民目線とはかけ離れた判断をしてきたことです。

 

私たち大阪維新の会大阪市会議員団は、国から地方に権限と財源を付与すれば、お手盛をしたり、無駄遣いをする、などといった国からの批判をされることのない自律する団体自治の実現を目指し、市民の信頼を勝ち取ることのできる自治を造り上げるため、期限付職員や特別職の待遇を、地方分権・地域主権にふさわしいものに造り替えてまいります。

 

このような反省にたち、現行の市長・副市長の退職金条例を検討したとき、現行の退職金条例は大変多くの問題を抱えていることに気付きます。

 

まず第一に、日本国内閣総理大臣の退職金は国家公務員の退職金規程に準じています。大阪市長に退職金が支給されるとしても、それは行政職として他の職員と同様の退職金規程が適用されるべきです。日本国総理大臣に支給されている取扱いは国民の納得を得られています。

 

しかしながら第二に、目を大阪市役所に転じたとき、月の報酬の65%が市長の退職金として毎月積み上げられ、副市長はその55%が積み上げられています。そもそも特別職の退職金は在職時の功績を評価し、市民が判断すべきものですが、価値判断の基準及びその評価が困難であることから、客観性を帯びる他の職員に適用されている退職金規程によることが適切です。他の職員との乖離が生じないことが、客観性を帯びるものとして、どうしても必要です。

 

今回提案しています市長・副市長の退職金条例の見直しは、激変緩和、期待利益も考慮し、かつ平松市長が東日本の大災害で被災された方々に寄付する、と表明しておられることを考慮しました。

 

第三に、大阪市は財政の非常事態が続く中、市民サービスの低下をきたさないためにも、まずは率先して議員も含めた特別職が自ら身を切る覚悟が必要です。市民の理解を得られる最高限度額として半減案を提案しましたが、我々大阪維新の会は、市民から負託を受けた議員として、チェック機能をはたすため、近い将来、特別職の待遇を全て見直し、市民の理解が得られる制度にしていくことをお約束します。