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議員報酬削減案、またもや否決される!

議会活動2011年03月16日

私たち、大阪維新の会が提案した、

大阪市会議員の報酬を3割削減する

「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する

条例の一部を改正する条例案」が、

3月16日の本会議において他会派の反対により否決されました。

 

私たち議員は、大阪市に対して職員数の削減を伴う行政改革を求めており、

議員定数削減/議員報酬削減を実行しなければなりません。

大阪市の改革は、職員だけでなく、議員自らも行う。

それこそが真の行政改革と言えます。

 

また、先日行われた名古屋市議会議員選挙で、

議員の報酬削減を訴えられ減税日本の候補者が、第1党になったのは、

有権者が我々議員に対して厳しい目で監視し、

報酬を大幅に削減すべきとの世論の声だと思います。

 

大阪市民の新たな行政ニーズに応え、

行政サービスの低下を招かないために議員が自ら、

先陣を切ってコスト削減をしなければなりません。

自らの報酬を3割削減し、大阪市民の行政ニーズに応えるべきだと考えます。

 

我々大阪維新の会は、

2月17日の本会議において本則条例の改正を提案しましたが、

各会派の反対によって否決されました。

しかし府議会においては、維新の会・自民党・民主党・共産党の賛成多数により、

特例条例による報酬の3割削減が実現されました。

 

我が会派は、本則の改正をすべきであると考えますが、

抜本的な改正は、統一地方選挙の後に直ちに実施することとして、

府議会での特例条例による速やかな合意が得られた結果にかんがみ、

この度、特例による3割削減を提案いたしましたが、否決されました。

 

しかし、その後すぐに、自民・民主・共産が共同提案してきた、

同じ名前の条例案が賛成多数により可決されました。

そのことに対して、我が会派から山下議員が反対討論を行いました。

 

昨年9月に我が会派が報酬削減案を明らかにした上で議論を進めるべき、

との方針がありましたが、

我が会派の削減案は、財政総務委員会に付託され、

2日・8時間に及ぶ質疑の後、12月の本会議で否決され、

加えて自民・公明・民主の3派提案、すなわち本則5%・特例5%の削減を、

委員会付託を省略し全く議論をせずに可決するという、

市民には理解されにくい手法で、かつ極めて少額の削減にとどまったことは、

記憶に新しいことです。

 

今回の予算本会議開会時に再度3割の報酬削減案を提出した際にも、

各会派は議論の余地なく、即決で、否決をされたのではなかったのですか?

 

この度、開会時に否決した自民・民主・共産の3派が、

今日のこの閉会時にあわてて報酬削減の共同提案をする行為は、

選挙目的のパフォーマンスそのものです。

 

また、特例条例で20%削減・本則5%と合わせて25%とした議論の過程は、

市民に公開されず、この案は、3派の談合によって作られた案であります。

何故削減率が30%でなく25%なのか?理由がわかりません。

 

自民・民主・共産の3派による提案は、市民の求める報酬削減の議論を公開せず、

談合の結果のみを提案しているにすぎず、その姿勢に失望の念を禁じ得ません。

 

各会派がどのような提案をしたのか、明らかにすべきです。

 

以上の観点から、3派提案の条例案に反対を表明いたしました。