お知らせ・活動報告
議員報酬削減案、再び否決される!
議会活動2011年02月18日
私たち、大阪維新の会が提案した、
大阪市会議員の報酬を3割削減する
「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例の一部を改正する条例案」が、
2月17日の本会議において自民・民主・公明・共産の反対により否決されました。
しかし、私たち議員は大阪市に対して、
職員数の削減を伴う行政改革を求めており、
議員は職員に対してほぼ半減に近い人員の削減を求めておきながら、
議員自らは報酬を5%しか削減しないことは、到底許されることではありません。
大阪市の改革は、職員だけではなく、議員も共に行う。
それこそが真の行政改革と言えるのではないでしょうか。
また、先日行われた名古屋市長選挙で、
議員の報酬半減を訴えられた河村市長がトリプルスコアで大勝されたことは、
有権者が我々議員に対して厳しい目で監視し、
報酬を大幅に削減すべきであるという圧倒的な世論の声ではないでしょうか。
さらに、私たち大阪維新の会の府会議員団も、
報酬3割カットを府議会において共に提出いたします。
大阪市民の新たな行政ニーズに応え、行政サービスの低下を招かないために、
議員から先陣をきってコスト削減を行わなければならないという意味では、
5%カットに甘んじることなく、自らの報酬を3割カットし、
他都市と比較しても同水準まで下げる必要があると考えます。
市長をはじめ、職員の人件費も我々に続いて削減されるべきです。
この削減が実行されれば19ある政令指定都市では現況3番目から14番目となり、
議員報酬を3割削減している他都市はなく、
議会改革の前進速度は他都市と比較になりません。
私たち議員は大阪市民の代表として、大阪市の未来を造る義務があります。
その為には、この行政改革を確実に成功させなければなりません。