私たち、大阪維新の会が採択を主張し、

財政総務委員会にて継続審議中でありました、

議員定数を45名まで削減する

「大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する

条例の一部を改正する条例案」と、

大阪市会議員の報酬を3割削減する

「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する

条例の一部を改正する条例案」

の2つの条例案が、

12月14日の本会議において否決されました。

 

また、そちらに関連して、自民・公明・民主の3派が、

同様の名前の条例案を提案してきましたが、

わが維新の会は、反対の立場から討論を行いました。

 

わが会派が提案した議員定数と報酬削減については、

2日間、8時間に及んだ財政総務委員会での質疑が行われたにもかかわらず、

この度の自民・公明・民主の3派提案は、委員会付託を省略し、

全く議論をせずに可決するという行為は、

議会制民主主義を冒涜するものと言わざるを得ません。

 

次に、3派提案の問題点を指摘いたします。

 

まず、第一に、この案は、

3派の談合によって作られた案である、ということであります。

この提案に関しては、どこの党派がどのような提案をし、

何故このように決まったのかが見えず、

おおよそ議会制民主主義といえるものでは決してありません。

主権者が、どの党派に投票するか、

その判断材料を提供しないのは民主主義の否定であります。

 

第二に、報酬の削減幅が改定率で約5％と極めて小さいことであります。

わが会派は、3割の削減を提案しました。

もっと市民目線に立って、

議会を改革する姿勢が必要であると指摘せざるを得ません。

名古屋市においては既に2割の削減を行っており、

今後更なる削減を検討しているとも聞き及んでおります。

現下の市民生活を真摯に見つめるならば、

3割削減にまで踏み込むべきであります。

 

 

第三に、根本的な欠陥があると指摘せざるを得ない部分があります。

この2つの条例案は本則の条例改定だけではなく、

特例条例案があわせて提案されていることであります。

この特例条例案による削減は、このまま何もしなければ、

平成24年4月1日から自動的に報酬が元の金額に戻るということになります。

この案こそ、単なる選挙目当てのパフォーマンスであり、

市民の目を誤魔化す、見せかけの変革であるとしか言いようがありません。

全く改革の名に値しないものであります。

 

最後に、我々、維新の会が提案した、議員定数を半減する条例案と、

議員報酬の3割削減を求める条例案は、

単に維新の会だけの提案にとどまるものではなく、

多くの市民から負託された、市民提案の条例案であり、

先の福島区や生野区の補欠選挙で明確に示された民意であります。

 

かつて關市長とともに市政改革に尽力された大平光代元助役は、

退任後の記者会見で、

「議会改革なくして市政改革は絵に描いた餅にすぎない」

と指摘され、また議会改革の大きな柱として、議員定数の半減を主張されました。

 

そして我々、維新の会においても、

議員定数案に関して45とする議案を上程したものの、

自民・公明・民主・共産の各会派の皆さんは、この条例案に反対し、

否決されました。

私たちは、このことを来る選挙の重点な争点として戦い、

市民の審判を仰ぐことといたします。

 

3派による新たな提案は、市民の声から逃避するものであり、

各会派は議員定数に関しても、その意思を明確に表明すべきであります。

その姿勢に、失望の念を禁じ得ません。

 

以上の観点から、わが維新の会は、

3派提案の条例案に反対を表明いたしました。