議会活動

議員定数及び議員報酬削減案、否決される!

私たち、大阪維新の会が採択を主張し、

財政総務委員会にて継続審議中でありました、

議員定数を45名まで削減する

「大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する

条例の一部を改正する条例案」と、

大阪市会議員の報酬を3割削減する

「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する

条例の一部を改正する条例案」

の2つの条例案が、

12月14日の本会議において否決されました。

 

また、そちらに関連して、自民・公明・民主の3派が、

同様の名前の条例案を提案してきましたが、

わが維新の会は、反対の立場から討論を行いました。

 

わが会派が提案した議員定数と報酬削減については、

2日間、8時間に及んだ財政総務委員会での質疑が行われたにもかかわらず、

この度の自民・公明・民主の3派提案は、委員会付託を省略し、

全く議論をせずに可決するという行為は、

議会制民主主義を冒涜するものと言わざるを得ません。

 

次に、3派提案の問題点を指摘いたします。

 

まず、第一に、この案は、

3派の談合によって作られた案である、ということであります。

この提案に関しては、どこの党派がどのような提案をし、

何故このように決まったのかが見えず、

おおよそ議会制民主主義といえるものでは決してありません。

主権者が、どの党派に投票するか、

その判断材料を提供しないのは民主主義の否定であります。

 

第二に、報酬の削減幅が改定率で約5%と極めて小さいことであります。

わが会派は、3割の削減を提案しました。

もっと市民目線に立って、

議会を改革する姿勢が必要であると指摘せざるを得ません。

名古屋市においては既に2割の削減を行っており、

今後更なる削減を検討しているとも聞き及んでおります。

現下の市民生活を真摯に見つめるならば、

3割削減にまで踏み込むべきであります。

 

 

第三に、根本的な欠陥があると指摘せざるを得ない部分があります。

この2つの条例案は本則の条例改定だけではなく、

特例条例案があわせて提案されていることであります。

この特例条例案による削減は、このまま何もしなければ、

平成24年4月1日から自動的に報酬が元の金額に戻るということになります。

この案こそ、単なる選挙目当てのパフォーマンスであり、

市民の目を誤魔化す、見せかけの変革であるとしか言いようがありません。

全く改革の名に値しないものであります。

 

最後に、我々、維新の会が提案した、議員定数を半減する条例案と、

議員報酬の3割削減を求める条例案は、

単に維新の会だけの提案にとどまるものではなく、

多くの市民から負託された、市民提案の条例案であり、

先の福島区や生野区の補欠選挙で明確に示された民意であります。

 

かつて關市長とともに市政改革に尽力された大平光代元助役は、

退任後の記者会見で、

「議会改革なくして市政改革は絵に描いた餅にすぎない」

と指摘され、また議会改革の大きな柱として、議員定数の半減を主張されました。

 

そして我々、維新の会においても、

議員定数案に関して45とする議案を上程したものの、

自民・公明・民主・共産の各会派の皆さんは、この条例案に反対し、

否決されました。

私たちは、このことを来る選挙の重点な争点として戦い、

市民の審判を仰ぐことといたします。

 

3派による新たな提案は、市民の声から逃避するものであり、

各会派は議員定数に関しても、その意思を明確に表明すべきであります。

その姿勢に、失望の念を禁じ得ません。

 

以上の観点から、わが維新の会は、

3派提案の条例案に反対を表明いたしました。