議会活動

一般質問を行いました!

先日9月30日の本会議にて、我が大阪維新の会大阪市会議員団は、市長から提案された「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について反対の討論を行いました。

(結果は公明・自民・OSAKAみらいの賛成により可決)

 

 

(反対討論を行う丹野壮治議員)

 

我々大阪維新の会は、今年春の統一地方選挙で、大阪市役所の高コスト構造の象徴として、市長の高額な退職金を例示してきました。

 

そして、先の五月議会でも、否決こそされましたが、「市長等に対する退職手当の額の特例に関する条例案」を提出いたしました。

 

今回の市長からの条例案をみて、大変残念で、また裏切られた気持ちでいっぱいです。

市民から選ばれた政治家であるはずの平松市長が、市の特別職報酬等審議会により答申された分だけしかご自身の退職金を減額していません。

本来、政治家である平松市長は、第三者の答申を受けて判断するのではなく、ご自身の退職金については、ご自身の判断に基づいて自らが決めるべきことです。

 

平松市長ご自身の口から、退職金については4年間の市政改革などの成果と今後の取り組みの成果を踏まえて判断するとおっしゃっていました。

 

そもそも、退職金というものは、その時代の財政状態と、その方の実績を勘案して決定すべきものです。平松市長の退職金は、財政状態の大変厳しい大阪市の実情と、ご自身の実績を顧みて、わずか四年間で、約四千万円もの退職金を受け取る資格・価値が本当にあるとお思いでしょうか?

 

平松市長が行ってきた大阪市役所改革は、関前市長時代の改革を踏襲してきただけで、実際は、防災フォーラムや区民祭りなどのイベントに参加したぐらいの実績しかありません。そんな実績しか持ち合わせていない市長に、1期約四千万円もの退職金は、市民感覚からみても高すぎます。

 

それにひきかえ、橋下大阪府知事は、知事の退職金を50%減額する措置を取っております。平松市長も、橋下大阪府知事を見習って、大阪市の財政状態や市民感覚などを考慮し、もっともっと減額すべきです。

 

平松市長のご自身の退職金の削減こそが、大阪市民に誇れる最初で最後の実績となるのではないでしょうか?

以上の観点から、我々大阪維新の会は、本条例案に反対いたしました。