お知らせ・活動報告
交通事業民営化の必要性について
議会活動2013年03月06日
2/5の本会議にて、交通局の藤本交通局長より
民営化の必要性についての説明をいただきましたので、全文掲載いたします。
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<藤本交通局長>
民営化の必要性につきましては、基本方針(案)の中に網羅をさせていただいたわけでございますが、
ご質問の主旨に則りまして、約一年間、初めて公営の交通事業に携わった経験を踏まえて、
私自身の考え方についてご説明いたします。
交通事業は公営か民営かという経営形態の差によって、出来る、出来ない、可否という問題は、
私は理論上ないと考えております。しかし、実際上、結果としてではございますが、
これまで我々交通局では、今ご指摘ございました終発延長はしてまいりませんでした。
また、運賃も私鉄各社、或いはJRが初乗りを抑制するなかで、どんどん上げてまいりました。
増収努力について、キッチリと積極的に行えたという風には考えません。
こういう実態については大変驚きを持ったところでございます。
しかも、それぞれの項目は議会から要望を受けていたことを含めてでございます。
公営でも理論上できるはずのことが、結果として出来ていなかったこと。
そして、少しずつではございますが、この一年、民営化を前提に事業を進めたことで、
少しずつ結果が伴いだしたこと。これが現実でございます。
我々は対前年度比で総額50億円程度の独自の人件費カットをしながら、
一方でサービスがより良い方向に向きだしたことは、
今、民営化に向かう必然性の証であるという風に考えてございます。
交通局は6500名もの職員がおりますが、今の流れを確固たるものにしていただき、
彼らが、局として全体が元に戻らぬようにマネジメントを行う正念場でございます。
公営で改革が進まない理由でございますが、私はやはり公営の組織風土、
或いは意識改革の遅れによるものと実感をいたしております。
民営では企業を倒産から守り、経営拡大を図るという、いわゆる組織命題がございまして、
生き残りをかけて安全・サービスの維持、向上を目指しますが、公営は必ずしもそういった改革インセンティブが
強く働かない構造があるという風に思っております。
事業は原則として民営が基本でございまして、逆に公営でやらなければならない事業、
特に我々で申し上げますと、1号線、いわゆる御堂筋線がひかれた時期、
これはまさに民間ではとても無理な事業でございまして、民間参入ができない、
例えば巨大インフラ事業の立ち上げなどでございますが、我々交通局の事業は
地下鉄で80年、市電から110年を経過する歴史のなかで、そうした時期を、或いは役割を経て、
今に至ったものでございます。
公営のままでは経営の合理性を欠くことは結果が示すところでございまして、
我々公務員の意識を何とか交通事業者の意識にスピード感を持って変化させまして、
本市財政、経営そのもの、そこに働く職員のため、そして何より市民、ご利用いただくお客様のためにも、
この交通事業をブラッシュアップしてまいるべきであると考えております。
一点、民間事業者の欠点と言いますか、経済合理性の追求のために、
人への優しさを失う危うさを持つことがございます。
公営を続けてきたなかで、我々は人への優しさも培ってまいりました。
次の経営にしっかりと引き継いでいくことも付言させていただきたいと思います。
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民営化についてはさまざまなご意見をいただいております。
後日、意見書などもこちらに掲載する予定です。