平成24年11月6日の本会議において大橋議員が反対討論を行いました。

 

私は維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、報告第49号、平成23年度大阪市歳入歳出決算報告の認定に反対の立場から討論させていただきます。

平成23年度の予算につきましては私ども大阪維新の会はのちほどに述べる多くの理由により、反対をいたしましたが、結局は賛成多数で原案通り成立し、平松前市長の元で23年12月まで執行されました。その結果、非常に財政状況が厳しい中であるのに、貴重な市民の税金が、大阪市役所の高コスト構造の象徴である、職員の給料や市長を含めた多額な退職金、天下り団体への団体補助金、さらには、いわゆる中ノ島一家の生き残りをかけた前市長の政治活動ではないか、と疑われるようなことに使われてしまいました。

以下、予算審議で指摘した主な問題点を中心に、決算の認定に反対する理由を述べてまいります。

まず、第一に、大阪市の人件費にみられる高コスト体質であります。職員数は、札幌市や福岡市、横浜市などと比較すると人口あたり約２倍になるという現状を変え、民間で出来ることは民営化するなど、経営形態の変更を行い、公務員数の大幅削減をしなかったことです。また、同一労働、同一賃金の原則を適用すべきでありますが、公務員という身分であるがゆえに、民間に比べて高い賃金となっているので削減するべきであることを指摘しておりました。橋下市長になり、多くの労使交渉の末、24年4月には給料カット幅の拡大を実施し、8月には、行政職や現業職等の給料表を見直しましたが、平成23年度は、労働組合が応援した平松市長の元では、民間に比べてはるかに高い給料や退職金が支払われておりました。さらには平松市長には39,532,800円、2人の副市長には合わせて45,832,800円もの退職金が支払われました。

今回の決算特別委員会では特に公立保育所の高コスト体質を指摘しました。1人あたりの保育にかかる費用が民間では約103万7千円に比べ、公立保育園の場合163万5千円と高く、その差の最大の理由が人件費でした。

コストが遥かにかかる一方で、年度途中に待機児童が最も増える0歳児への対応が公立保育所ではほとんどできていないことなどから、速やかな民営化を求めました。これが出来ていれば保育に要した費用は3分の2程度に削減されます。

第二に、23年度は前市長を再選させるために多くの予算を使って政治活動ではないか、と疑われることを行いました。

例えば各区で開催された区民祭り等の予算を使い、前市長顔写真入りリーフレットや啓発物品を前市長が市長選に立候補を表明した後も配布し、このことが事前運動にあたることを我が会派が委員会質疑で指摘した後にもイラスト入りアンケートを継続し、これらに相当の費用が使われました。この住民自治関連以外の予算でも、市政だよりやホームページ、リーフレット「グラフで見る大阪市」、ポスターなどで前市長の政治的主張を宣伝する内容のものが多くありました。これらに公金を使うべきではなかったのです。

第三に、外郭団体の改革がほとんど進展せず、理事長などの主要ポストを公務員OBの指定席とし、その人件費を確保するため、多くの随意契約が行われ、公金が使われています。即ち、23年4月1日に外郭団体の定義を変更し、数字の上では46団体減らされましたが、見せかけの削減であります。外郭団体には、なんと286件297億円もの随意契約がされておりました。これも不適切な支出です。

第四に、市民の協力でごみ減量が進み、建て替える必要性がないと我が会派が指摘した森ノ宮ゴミ焼却場建設の為の現況調査費用が執行されるべきではないのに市長選挙直前の11月2日にコンサル会社と契約し、橋下市長就任後、直ちに予算執行は停止され、平成23年度の支払いはありませんでしたが、委託契約の解除にかかる賠償金が約840万円発生しました。

最後に、コンプライアンス上の問題が平松前市長時代には多くありました。

市労連傘下の多くの労働組合員が政治活動、選挙運動を行っていましたが、これらのいきすぎた政治介入をしていた市労連に便宜を図り、本庁舎の地下など多くのスペースを無料または非常に安価な使用料で貸していたことは許されません。

また、政治活動以外にも多くのコンプライアンス違反がありました。環境局河川事務所の職員らが公務として清掃中に拾った現金などを着服し、さらにそれを内部告発した勇気ある職員を前市長は懲戒免職にしました。本年８月に大阪地裁判決が処分の取り消しを命じた判決理由をみると、「着服は長年にわたる組織ぐるみの行為で、市には監督を怠った責任がある」と指摘されています。前市長は内部告発した職員を懲戒免職にするような暴挙を犯してまで内部告発を抑制しようとし、まさに臭いものに蓋をして、自分たちの組織を守ろうというものでありました。政権交代で橋下市長により適正な組織に改められてきていることは市民の立場から高く評価しております。

 

以上、決算報告の認定に対する反対討論といたします。