議会活動

木下誠議員が代表質問を行いました。

平成24年10月16日の本会議において、木下誠議員が代表質問を行いました。

 

 私は、日頃から、世代を問わず、一生懸命頑張っている人が報われる社会をつくることが必要であると考えています。

 今、市長は「大阪を変える」ということで、これまでにない「大改革」を進めておられます。

 その、「変わった大阪」を次の世代に確実につなげていくことが、私たちに課せられた大きな役目であり、大切な責任であります。

 そのような思いと自覚のもと、大阪維新の会 大阪市会議員団を代表致しまして、平成23年度の決算の審査に先立ち、橋本市長の今後の市政運営の基本的な考え方やマニフェストの進捗状況について、質問致します。

 

 

主な質問項目は以下の通りです。

 

○生活保護制度の抜本的な改革について

①現在、国が検討している生活保護制度の見直し内容では、実効性が乏しく、抜本的な改革とかけ離れた内容となっており、国に改革を迫るべきではないか

②西成区で医療扶助適正化を試行実施しているように、現行法で実施可能な政策に取り組んでいくべきではないか

 

○福祉施策の再構築について

①発達障がい者への支援については、早期発見し、乳幼児期、学齢期と一貫して適正な支援を行うべきではないか

②重症心障がい児(者)への支援については、最もニーズが高く、既に要望しているショートステイについてしっかりと取り組みを進めるべきではないか

③区独自の福祉施策の取り組みについては、公募区長は福祉分野においても区ごとに地域の特色ある福祉施策を構築する必要があり、真に必要とする高齢者や障がい者のための新たな施策を展開していくとともに、必要な財源を確保し、配分にあたり24区一律ではなく、高齢者や障がい者の人数に応じたものとすべきではないか

 

○予防接種について

①定期予防接種の拡充については、市民の要望が強く、安心して、安定的に接種を受けられる環境が整備されることは望ましいが、経費負担のあり方について、国に制度改正を求めていくべきではないか

 

○地域活動協議会の形成支援について

①地域活動協議会の早期形成に向けた支援を担う、中間支援組織と地域との関わりはどのようになるのか

②区役所は地域活動協議会の形成に向けてどのような取り組みを進めていくのか

③中間支援組織において、地域の支援にあたる地域まちづくり支援員を雇用するにあたって、本市OB職員を採用するとなれば、結果として天下りの温床を提供し、行政と地域の新たな癒着を生み出すと市民に受けとられるので、そのようなことがないように配慮すべきではないか

 

○地域活動協議会の事務局経費について

①地域活動協議会の事務局的な業務にかかる経費については、人権費も含めて補助することはできないか

②地域活動協議会の形成に向けて、いち早く取り組まれた地域には、何らかのインセンティブが必要ではないか

 

○地域団体の区レベルの活動への支援について

①公益性の高い活動を校区等地域を越えて区レベルで取り組んでいることに対しても、区役所がしっかりと支援していく必要があるのではないか

 

○教育振興基本計画について

①教育振興基本計画の改訂を進める中で、国際社会で活躍する人材を育成するにあたり、統廃合の学校を活用して英語教育に特化した国際学校を設立してはどうか

②教育振興基本計画の改定を進める中で、どのような思いや考えを持って計画案を策定していくのか

 

○校長公募について

①公募校長が持てる力を発揮することができるように、教育委員会は副校長制度の導入など、十分なサポート体制を整えるべきではないか

 

○中学校給食について

①マニフェストにも掲げたように、次年度の2学期以降、全市的に全員喫食を目指すべきではないか

 

○学校選択制について

①原則、住所地で決められた学校以外には通学できない今の就学制度ではなく、校区外の学校に行きたいと希望すれば、その学校に通学できると考える一方、学区選択制が実施されても、校区の学校に通学したいという場合は、必ず保障されるということも明らかにして、不安は払しょくすべきではないか

 

○全国学力・学習状況調査の学校別結果の公表について

①子どもや保護者の思いを十分に受け止め、校長あるいは学校協議会の判断で学校別の平均正答率を公表できるようにすべきはないか

 

○教育の資質向上のための公開授業と学校の公開について

①「授業力アップサポート事業」において、公開授業を実施する教員の数が増加するなど、成果を上げているが、全教員の公開授業の実施について、どのように取り組んでいくのか

②学校協議会の設置・役割について、今後、学校はこれまで以上に保護者や地域と一緒に協力して学校を運営していくことになるため、保護者や地域の人が授業や子供たちの様子を実際に自分の目で見て、意見を言ったり協議したりする必要があるので、学校の公開を積極的に行うべきではないか

 

○やる気ある教員への予算措置について

①やる気のある教員に直接、予算を付けることで、どのような効果を期待しているのか

 

○近現代史学習施設について

①学術的な研究を目指す施設にするのではなく、近世代を担う子どもたちが「自ら歴史を考える施設」にするべきではないか

 

○幼稚園と保育所の民営化について

①幼稚園について、市政改革プランに基づき、順次、民営化を実現していくにあたって、スピード感をもって進めていくべきではないか

②保育所について、市政改革プランにおいては、セーフティネットの観点から公立保育所が必要であるとしているが、民間では障がい児の受け入れが行われるなど、既に成立している事業であり、高コスト体質の公立保育所を残す必要はないのではないか

 

○児童養護施設等の増設について

①市政改革に伴い、統廃合などにより廃止される市内の公立保育所や幼稚園などの空き施設や市営住宅の空き室を、子どもたちの入所施設に転用することで、緊急の課題に対応できるのではないか

 

○うめきた開発について

①2期開発についても官民協議会で議論が進められているが、うめきた全体についての意気込みについて

 

○都市魅力創造戦略(素案)について

①来年4月の稼働に向け、「大阪環境局(仮)」を設立し、民間からのトップを迎え、観光戦略に取り組んでいくが、トップの方にどのようなことを期待されているのか

②天王寺動物園の「Zoo21」整備計画について、時間がかかっているので、実現可能なものか前倒しして計画を進め、観光集客の目玉にしてはどうか

③3年後の平成27には、大阪城まちづくり400年、道頓堀川開削400周年、天王寺動物園100周年を迎えるが、これを機に世界トップレベルの観光集客都市を目指すべきではないか

④府・市一体となって都市魅力を創造するためには、現在のゆとりとみどり振興局という名所変更も含めた市組織の再編を行うべきではないか