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議員報酬を削減する条例案を提出いたしました。

議会活動2012年07月27日

 

7月27日、大阪維新の会大阪市会議員団は議員報酬を削減する条例案を上程いたしました。

(結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対により否決)

条例案はこちら↓

議員報酬を削減する条例案

(提案趣旨説明をする片山一歩議員)

 

 

本条例案の要点は、減額期間の延長と減額率の拡大です。
まず、報酬等の減額期間については、現行から、さらに2年1か月延長し、平成27年4月29日まで延長するもので、つまり、我々の任期中は減額を継続しようというものです。
つぎに、減額率につきましては、現行からさらに5%を拡大し、実質3割減額しようというものです。
大阪市は、収入の範囲内で予算を組むことを原則としておりますが、日本政府からの地方交付税はアテにすることができず、「巨額な空手形」ともいうべき臨時財政対策債の残高が重くのしかかり、まさに大阪市の財政は、危機的な状況にあるというべきです。
このような危機的な状況におきまして、市政改革プラン(案)においても明らかなように、大阪市が提供する市民サービスは、市民に一部ご辛抱いただかなければならない状況になっており、また、本市職員に対しても、大幅な人員削減と給与減額を求めております。
すでに市長は、給与を42%減額して、大阪府知事と同水準にされています。
大阪府議会議員も、すでに報酬の30%削減を実施しています。
われわれ議員自らが、改革を求める議会人として、襟を正して範を示さなければ、この改革を市民に理解してもらうことができません。
このように提案の趣旨を説明させて頂きましたが、公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対により否決されました。