大阪市の厳しい財政状況をこのまま放置すれば、大阪自体が沈没し、未来の子供たちに対して、希望が持てる大阪をバトンタッチすることは不可能であります。そのような認識の中、大阪市では、抜本的な市政改革を行い、職員の給与カット、職員数の削減、事業・施策の見直し、改革を行い、市民の皆様にもご負担をお願いしている状況です。

そのような状況の中、私たち議員自らも政務調査費のカットを行うことで、自らの身を削り、議会改革を断行する必要があります。議会改革は、市長や行政ではできません。我々議員自らが実行しないと議会改革は実現しないのです。

我々議員が、行政改革、財政改革、議会改革の、三位一体改革を率先して実行しなければならない立場にあると考えており、本条例案を提出するものであります。

本条例案の内容は、大阪市会の政務調査費を次のとおり削減するものであります。

具体的には、現在、本則で規定されている交付金額から特例に関する条例により１０％を削減しているところでありますが、この削減幅を２５％とし、削減期間を任期満了の平成27年４月29日までと改めるものであります。

交付額は、条例で定めるところとされており、お隣の堺市の政務調査費は月額３０万円、平成２４年１月１日現在の大阪市を除く全国政令指定都市の政務調査費の平均額は月額約３3万円であって、現在の大阪市の政務調査費の月額５１万３０００円は高い水準にあるといえます。

もとより、政務調査費の趣旨である議員の調査活動の基盤が弱体化されることがあってはなりませんが、他都市と比較しましても、本条例案でご提案しております政務調査費の金額は、議員の調査活動の基盤が弱体化されるようなものではなく、冒頭申しました大阪市の厳しい財政状況、市民への負担、職員の負担を考えますと、議員自らが身を切る覚悟で、自己改革を実行しなければなりません。

一部メディア等では、今回の我が会派の身を切る改革の条例案について、パフォーマンスとの声を聞きますが、我が会派は条例案を提出し、他会派の皆様にボールを投げかけているわけでございまして、これがパフォーマンスに終わるか改革の実行となるか、最終判断は、他会派の皆様にかかっております。

このように提案の趣旨を説明させて頂きましたが、公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対により否決されました。