議会活動

委員長・副委員長の報酬を削減する条例案を提出いたしました。

 

7月27日、大阪維新の会大阪市会議員団は委員長・副委員長の報酬を削減する条例案を上程いたしました。

(結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対により否決)

条例案はこちら↓

委員長・副委員長の報酬を削減する条例案

 

(提案趣旨説明をする伊藤良夏議員)

 

 

 

 

本市の厳しい財政状況の中、24年度補正予算では、収入の範囲で予算を組むという目標のもと、従来の施策をゼロベースで見直し、市政改革プランの作成となりました。
その中には、市民の皆様にも、多くの痛みをお願いする改革も含まれております。
しかしながら、これらの取り組みは、大阪再生のために必要な第一歩であると思っています。
 
このような時こそ議会は市民の皆様に、自らの改革姿勢を示すべきであると考えます。
市民の皆様に、財政難から多くの痛みを伴う改革を示しているにも関わらず、議会が何も行わないということは、市民からはとうてい理解されず、私たち公選職のとるべき道ではないと思います。
 
橋下市長は就任後すぐに自らの報酬と退職金をカットしております。
そもそも、なぜ、合理的な理由が無いにも関わらず、正副委員長の報酬が高く設定されているのでしょうか?
正副委員長の議員報酬に関しては、政令指定都市20市 の中で、本市を含む、4市が高く、そのほかの16政令指定都市で、正副委員長と議員報酬が同額であります。
この報酬に関して、現在の大阪市の状況から見て、公平性を欠き、そぐわないものであり、直ちに廃止するべきだと考えます。
市民が理解しがたい慣習をひとつひとつ無くしていくべきであり、正副委員長の報酬は議員と同じにするべきです。
 
過去にも、我が会派の提出した議会改革の案は否決されてきました。
この正副委員長に関する条例案だけでも、議会の姿勢を示しませんか?
会派を超えて、大阪市会として議員自ら身を削る姿勢を示してはいかがでしょう。
 
このように提案の趣旨を説明させて頂きましたが、公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対により否決されました。