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福島真治議員が平成24年度大阪市予算案に対する代表質問を行いました。

議会活動2012年03月02日

3月2日の本会議において、福島真治議員が平成24年度大阪市予算案に対する代表質問を行いました。

 

 

 

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代表質問原稿@福島議員.pdf

 

主な質問項目は以下の通りです。

 

 

○教育問題について
1 学力向上について
・言語力の育成を今後どのように充実させていくのか
・4月に開校される小中一貫校においては、小学校への教科担任制をはじめ、どのように特色化を図ろうとしているのか
・教科書採択に当たっては、現在の8採択地区の再考とともに、地域や保護者が参画する学校協議会での意見を取り入れるなど、現在の調査研究の方法等を改善するべきではないか
2 教員の資質向上について
・指導力に問題のある教員を教育委員会に報告する校園長を後押しするため、保護者が問題のある教員について意見を申し出ることについて、どのように実現させていくのか
・指導力不足教員に対する校外での研修について、現在は研修期間が長すぎることから、6カ月で判断を行うなど短期にするべきではないか
・教師一人ひとりが相互に授業を点検しあって学び続けるために、1年に1度は公開授業を実施するべきではないか
3 学校運営について
・大阪ビジネスフロンティア高校の成功・発展のため、開校後も学校の教育内容を絶えず検証し続け、その成果を点検・評価するべきではないか
・各学校がその特色を発揮するためにも、課題はあるが、校長を公募してマネジメント能力が高い人材を登用するべきではないか
・学校が独自の自主的な取り組みを積極的に行い、特色ある学校づくりをするために、校長の裁量で自由に使える予算が必要ではないか
・学校元気アップ地域本部事業は、内容がわかるよう事業名称を改めるとともに、全中学校区への拡大によって、生徒・保護者のニーズに応じた特色ある学校づくりを進めるべきである
・学力向上アクションプランや教育指導の計画においては、その計画の項目を共通化し、その目標を数値で設定するなど具体化かつ客観化するべきではないか
4 教育行政について
・学校元気アップ地域本部事業の中で、子供に学習機会を与えてはどうか
・大阪府の職員基本条例案では、教員の人事評価について絶対評価となっているが、学校協議会で保護者の意見を聞く仕組みを作るだけでは厳正な評価が担保できないのではないか
・校長や教頭といった管理職の業務が膨らんでいる中で、学校のマネジメント体制を確立するためにも教頭の他に副校長を配置するべきではないか
・教員の事務処理を軽減し、教育活動に十分な時間を確保するため、事務処理の軽減と迅速化を目的に、ICTの整備と活用を進めるべきではないか
・教育委員会において、教育施策の点検評価を行うのは不十分であると考えるが、教育行政の新たな仕組みづくりにおいてPDCAサイクルをどのように構築しようとしているのか
・教育委員は多い月でも7、8回の勤務であるが、教育委員に求められている職責を果たすためにも週3、4日は勤務し、月額報酬とするべきではないか
○職員基本条例について
1 職員基本条例について
①幹部職員の公募について
・職員の能力開発の意欲を高め、組織の活性化を図り、市民のための組織へと変えていくために、区長と同様に局長級職員を外部から公募するべきではないか
②職務命令違反について
・職務命令違反または同一の職務命令違反に関しては、定量的かつ具体的な規定を設け、分限処分とするべきではないか
③職員の再就職について
・大阪市職員の再就職については、人材データバンクを活用するとされているが、人材データバンクの実施主体が総務局ではお手盛りになりかねないので、第三者のチェック機能が働くようにするべきではないか
④職員の評価手法と分限処分について
・入れ墨をしている職員のボーナスの査定の評価がなぜ高いのか
・なぜ入れ墨をしている職員がこども青少年局に配属されているのか
・このような職員については分限処分するような規定を設けるべきではないか
○府市統合について
1 消防機能の統合について
・大阪消防庁とはどのような組織を目指しているのか
・府内2カ所の消防学校機能を統合し、消防職員全体の教育訓練水準を向上させるべきではないか
2 大阪市立大学の改革について
・府立大学では、教員の人事や学部の再編などガバナンス強化に取り組まれているが、市立大学においても同様の改革に取り組むべきではないか
・市立大学への投資に見合った成果を上げているのかを検証するためにも、市立大学の年度計画策定に当たっては、9割の項目において客観的な評価を可能とする具体的な目標を設定するべきである
○新たな市政改革について
1 区長権限について
①公募区長の予算執行について
・公募区長が就任する8月から、特色や思いを区政運営に十分に反映できる予算枠が必要ではないか
②地域活動団体への支援について
・地域社会を活性化させるため、「地域まちづくり協議会」を設立し、事業内容や会計の透明性を確保するとともに、コミュニティ・ビジネスの担い手となる法人格を取得することが必要ではないか
③区役所における防災・危機管理機能について
・各区役所に危機管理室を設置するなど、区役所において住民に身近な防災機能を強化するべきではないか
2 施策・事業の見直しについて
①ごみ減量施策等について
・今後のごみ減量目標や、ごみ減量の推進についてどのように考えているのか
・森之宮工場の建て替え計画については中止するべきではないか
・ごみ収集輸送業務の民営化に向けて今後どのように進めていくのか
②人権施策等について
・人権啓発や人権相談については今なお多額の予算が計上されているが、これまでの経緯にとらわれずに、最少限の費用で効果が上がるように効率的な手法を検討すべきではないか
・リバティおおさかには大阪府とともに補助金を支出しているが、公金を投入してまでこの施設を維持させていく必要はなく、本格予算では補助金を廃止すべきではないか
・ピースおおさかも大阪府とともに補助しているが、同様に本格予算では補助金を廃止すべきではないか
③都市計画道路の見直しについて
・都市計画道路については、実現の見通しが立たないものも多く、速やかに見直しの案を提示し、都市計画の変更に必要な手続を早期に進めていくべきではないか
④都市計画の見直しに向けた公園・緑地
・都市計画公園・緑地においても、事業の見通しが立たないものなどは早期に廃止し、戦略的な公園緑化施策を推進していくべきではないか
3 施策
・事業のPDCAサイクルについて
・PDCAサイクルの徹底を、自律的な組織マネジメントで行うことは非常に困難であり、施策・事業のPDCAサイクルの徹底に向け、どのように取り組んでいくのか
4 歳入の確保について
・徴税部門に国民健康保険料などの徴収を一緒にして、いわゆる「歳入庁」のような組織への再編について、どのように取り組んでいこうと考えているのか
・平成25年4月に完成予定の阿倍野歩道橋のようなシンボル的な施設において、戦略的にネーミングライツを実施すべきではないか
・屋外広告物条例の規制を緩和することで、区長の権限で、現在規制されている区庁舎壁面などを活用した広告事業を可能とし、地域の活性化や魅力あるまちづくりに繋げるべきではないか
○予防接種について
・予防接種率の向上のため、接種履歴をコンピューターシステムで管理する予防接種台帳システムの開発費用を本格予算で組み入れるべきではないか
・任意接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、本市においても助成を検討すべきではないか
○統合型リゾート施設について
・大阪の経済活性化を目的として、統合型リゾートにどのような構想を持ち、どのような効果があると考えているのか
・統合型リゾート施設を一番初めに誘致することに意義があり、任期中に目途をつけるべきではないか
○天王寺動植物公園の魅力向上について
・極地海洋ゾーンの市長任期中での実現など、園内の各所施設の整備・運営について魅力ある工夫を検討すべきではないか
・今夏からのナイトサファリの実施など、新しいソフト面での工夫を検討すべきではないか
・今後、平成27年に100周年を迎える天王寺動物園の魅力づくりについて、どのような方向性で進めるのか